鯖江市議会 2007-03-13
平成１９年 ３月第３６１回定例会−03月13日-02号
平成１９年 ３月第３６１回定例会−03月13日-02号平成１９年 ３月第３６１回定例会
第３６１回
鯖江市議会定例会会議録
──────────────────────────────────
平成１９年３月１３日（火曜日）午前１０時０１分開会
──────────────────────────────────
〇出席議員（２４人） １ 番 木 村 愛 子
２ 番 林 太 樹
３ 番 空 美 英
４ 番 丹 尾 廣 樹
５ 番 福 岡 宏 明
６ 番 平 岡 忠 昭
７ 番 水 津 達 夫
８ 番 岩 佐 常 守
９ 番 黒 田 重 治
１０番 山 崎 文 男
１１番 加 藤 拓 雄
１３番 末 本 幸 夫
１４番 佐々木 敏 幸
１５番 若 林 政 幸
１７番 蓑 輪 昇
１８番 蓑 輪 安兵衞
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 高 島 哲 夫
２１番 山 本 又一郎
２２番 岩 野 甚四郎
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
──────────────────────────────────
〇欠席議員（０人）
──────────────────────────────────
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
産業部技監 藤 山 健 人
都市整備部技監 松 田 正 一
──────────────────────────────────
〇説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 岩 壁 範 幸
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
商業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 平 井 勝 治
──────────────────────────────────
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 岡 山 和 市
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局次長補佐 笹 本 光 子
議会事務局次長補佐 宮 田 幹 夫
──────────────────────────────────
開会 午前１０時０１分
○議長（玉邑哲雄君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
──────────────────────────────────
△日程第１．議案第１号 平成１９年度鯖江市一般会計予算ほか２７件に対する質疑
○議長（玉邑哲雄君） 日程第１、平成１９年度鯖江市一般会計予算ほか、計２８件について、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉邑哲雄君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３２号までの２６議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────
△日程第２．代表質問
○議長（玉邑哲雄君） 日程第２、代表質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、市政同志会代表、４番 丹尾廣樹君。
〇４番（丹尾廣樹君）登壇
◆４番（丹尾廣樹君） おはようございます。
それでは、市政同志会を代表いたしまして、質問通告書に基づき、代表質問を行いたいと存じます。
通常の代表質問は、格調高く市政の現状分析より入るのが通例でございますが、時間の都合上、これを省き、早速本題の質問に入らせていただきます。
まずはじめに、「市政における施策方針について」をお尋ねしますが、わかりやすく、 「法令遵守（
コンプライアンス）」「財政の健全化」「公共施設の管理」「市職員対策」「まちづくりの方向性」の５項目に分けて行いたいと思います。
最初に、法令遵守（
コンプライアンス）についてでございます。
地方自治法第２条に、「地方公共団体は、事務処理に当たり、住民福祉、行政効率、法令遵守の３つの基本原則を遵守しなければならない」とあります。しかるに、現在、地方自治体の不祥事、いわゆる官製談合、裏金づくり、給与の不正受給が全国で明るみになり、順次、マスコミによって詳細が報道されました。
そのほか、飲酒運転、個人情報の漏えい、新規採用職員の口きき、斡旋、裏金の原因となるカラ支出など、公務員としての資質にも欠ける不正行為が後を絶ちません。相次ぐ不祥事は、公務員に対する住民の信頼感を著しく失墜させ、住民の行政監視がー段と厳しくなっております。
本市には、今のところ、報道されたような事例はございませんが、「明日は我が身」と考えて、常に法令遵守を図るべきと考えます。
体制の構築には、まず自主規制ルールの整備、チェック体制の見直し強化が必要と思われますが、本市の取り組みはどのようなものでしょうか。また、処分の状況はいかがなものでしょうか。
特に、入札に対しては、「談合」など、不透明感・不公正感の指摘を受けるところでありますが、本市における入札制度改革への取り組みはいかがなものでしょうか、お尋ねします。
次に、財政の健全化についてでございます。
昨年、本市のバランスシートの公表で、市民１人当たりの財産と借金額を、また実質公債比率も示されました。鯖江市の健全度をどのように評価しておられるのでしょうか、財政の硬直化を防ぎ、必要な事業により効果的に使う基本的な考えとはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
ところで、−定の税収アップでは、地方交付税の調整作用により、会計全体の余裕は生まれません。恒久的な財政力強化策は、長期的には、産業を振興し、その雇用力を増大させ、人口の定住化を図り、土地の流動化を高めることと考えますが、短期的には、徴税率を高め、義務化した歳出の抑制と無駄な事業のカットだと考えます。この認識の上に立ち、２、３の質問をしたいと存じます。
一つ目、歳入の確保、税の滞納対策についてでございます。
金銭債権の時効は、地方税におきましては、徴収金の債権に関する地方税１８条で５年、国民健康保険税におきましては、国民健康保険法１１０条で２年となっています。本市におけるそれぞれの滞納状況はどのようなものでしょうか。
また、今節、企業の倒産などにより、税の大口不納欠損が予想されます。この場合の税の回収対策は万全でしょうか、お尋ねいたします。
二つ目は、公共交通についてでございます。
本市の場合、通勤用に１人１台、各家庭に２、３台は常識であり、まさに車社会でございます。市職員駐車場を見れば、車通勤は歴然としております。路線バスが廃止されたのは、随分過去のこととなりました。
このような状況下、
コミュニティバス、福鉄電車など、公共負担を伴う公共交通のあるべき姿、基本的方針が定まっていないように思えます。交通弱者の足とする
福祉サービス的考え方と、環境に配慮した車社会の是正とする考え方の間のウエートが定まっていないという印象であります。
コミバスは、通勤・通学利用がなぜ振るわなかったのか、考えれば、至極当然なことと思われますが、いかがお考えでしょうか。
一方、福鉄補助は、独自の再建案がございません。しかも、将来にわたり金額・期間など不透明な部分が多いと感じます。市は、独自に利用ぐあいを調査し、必要度を検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
三つ目、退職手当負担についてでございます。
ここ３年間に、戦後の
ベビーブーム生まれの、いわゆる団塊の世代の市職員が大量に退職いたします。今や全国の自治体でも、退職手当負担の財源づくりが問題となっております。本市の場合、団塊の退職手当負担はどのくらいに見積もっておられるのか、また準備はできているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、公共施設の管理についてでございます。
自治体行政の外部委託、
アウトソーシングが進んでおります。制度面でも、従来から行われてきました臨時・非常勤職員の活用、業務委託（民間委託）、「第三セクター」の設立などから、ＰＦＩ、指定管理者制度、独立行政法人、市場化テストなどのような新しい手法が次々と取り入れられ始めてきております。本市の場合も
アウトソーシングが進んでおりますが、特に、１．集客施設の利用状況と、２．指定管理者に対するモニタリングについてお聞きしたいと存じます。
まず、不特定多数の集客施設としての指定管理者施設の「ラポーゼかわだ」、ＰＦＩ施設の「
市民ホールつつじ」、市直営施設の「伝統産業会館」と、土地収用法の適用で近く購入予定の神明苑などは、それぞれ施設管理者の形態は異なりますが、サービス・工夫に努め、利用客増を図ってもらわなければならない点で一致しております。それぞれ施設の現在の利用状況をお尋ねしたいと存じます。
次に、
指定管理者導入施設にあっては、公共サービスの質の維持、公共施設の管理のあり方、会計決算など、指定管理者に対する市のかかわり、モニタリングの現状をお尋ねいたします。
また、モニタリングのチェック方法としては、一定の期待すべき目標があり、それに対しての評価とすべきと考えますが、どうなっておりますか、お尋ねいたします。
そのほか、直営施設の今後の
指定管理者制度導入の考え方及び他市町でも動きのある公立保育所の方向性についても、あわせてお聞きしたいと存じます。
次に、市職員対策についてでございます。
この件については、範囲が相当広うございますが、今回、以下２点についてお聞きしたいと存じます。
まず１点目は、退職者及び新規採用者に関してでございます。ＯＢ職員の活用につきましては、定員削減の状況下、積み上げられた知識・技能・技術の伝承のためにも、市直営施設を中心に退職者再雇用制度を活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、
定員適正化計画進捗率については、団塊世代の大量の退職予定者により早々と達成可能と見えますが、定員適正化計画に変更があるのかどうか、お尋ねいたします。
また、新規採用者についてお尋ねいたします。２カ年の採用停止の後、現場、技術系の新規採用が多いように見えますが、何か考えがあるのでしょうか。
２点目は、臨時・非常動職員の賃金についてでございます。
臨時・非常勤職員と「正規職員」がー緒に働く保育所で、賃金は１時間当たり７００円プラス資格手当５０円の７５０円、勤続経験５年未満は、月額１３万円、５年以上は─律１４万円と聞いております。同一労働・同一賃金の原則から見ると、賃金は低過ぎると考えます。
臨時・非常勤職員を多用する背景には、第一に人件費の抑制が上げられます。業務の量や質に大きなメスを入れられないとしたら、抑制される正規職員の代替として臨時・非常勤職員が活用されるのは、最も手っ取り早い方法と考えられます。
しかし、格差社会が叫ばれている今、行政が実質の推進役となっている現状を是正するつもりはないのでしょうか、お伺いいたします。
次に、まちづくりの方向性についてでございます。
まず、イオン出店計画の件でありますが、
鯖江商工会議所会頭の諮問機関、
商業まちづくり推進委員会、
県中心市街地活性化懇話会などは、いずれも大規模集客施設の立地規制を明確に打ち出しました。
−方、地権者の皆さんは、開発推進を求める要望書を市長に提出、一般市民にも活性化に期する待望論が多いのも事実でございます。
ただ、現状、当のイオンは１３．７ヘクタールの敷地面積を提示した以外、本市には何ら公式な動きもなく、沈黙状態でございます。
いまだ全体像が見えず、今後、県の判断、広域調整の必要があることから、その推移を見守り、その上で、最終的には、市民の意向、将来のまちづくりの展望に立ち、将来に悔いを残さぬよう、慎重かつ適切な判断で対処していただきたいと存じます。現状では、この程度の要望にとどめておきたいと存じます。
また、戸口トンネルについてでございますが、永平寺、朝倉遺跡の観光客を丹南の伝統産業へと誘導するルートとして、産業観光の活性化のためにも早急な整備、着工が必要だと考えます。そこで、市の推進化計画をお聞きしたいと存じます。
文化に特化したまちづくりとしては、間部公（鯖江地区、西山公園）、近松門左衛門（立待地区）、継体大王（河和田地区）などがございますが、それぞれ今後の展開の方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと存じます。
津々浦々、全国の各自治体は、今や生き残りをかけた地域の活性化戦略を創造し、実施しております。そうした中で、今後の
まちづくり資源創設の例として、特徴的な２点を上げたいと存じます。
１点目は、
バイオアルコールでございます。アメリカでは、１０年間でガソリン消費量を２０％削減、ガソリンに１０％のアルコール混入を義務づけました。この国では、トウモロコシ・大豆が次世代燃料の目玉でございます。アメリカが
バイオアルコール生産に急に熱心になった原因の一つは、農民に莫大な補助金を出していたアメリカが、ＥＵの批判を防ぐため、農業補助金を燃料生産への補助金に名目変更するのが目的であったようです。そして、今度は、生産効率のよいサトウキビからエタノールの生産を行っているブラジルと手を組むそうでございます。
─方、我が国も燃料としての
バイオエタノール国産化に動き出しました。技術開発はもちろん、ネックとなる酒税法の改正などの事業化支援までも予定しているとのことでございます。本市においても、この有望分野を見過ごす手はないと思います。
２点目は、次世代育成支援の地域行動計画として、２００６年１月、石川県はプレミアム・パスポート事業を創設しました。１８歳未満の子供３人以上の家族が、割引など特典を受ける仕組みでございます。これが全国に伝播し、
子育て家庭割引制度は、今や全国的な広がりがございます。子育て家庭も、協賛店も、行政もメリットを享受できるシステムで、２００６年１０月には、九州北部５県で「子育て応援の店事業」が開始となり、形態は各県いろいろですが、２００６年１１月までに導入したのは１７県にのぼります。さらに、６府県が実施予定で、ほぼ半数の都道府県に達する勢いです。
この取り組みの協賛店には、全国チェーンの飲食店や家電量販店も参加しているとのことですから、本市も可能なところから取り組み開始できるのではないかと期待できます。
引き続きまして、「１９年度当初予算について」お尋ねいたします。
まず、編成の基本的留意点についてでございます。細部につきましては、同僚議員が質問することとして、今回の予算編成に当たって、基本的な留意点について、以下３点の視点からのみお尋ねしたいと存じます。
１点目は、第４次総合計画２年目、
行財政構造改革プログラムなど、計画推進上どのような工夫をされたのかということでございます。
２点目は、「三位一体改革」など、分権改革の流れは一層進展し、地方自立の確立が重要となります。その点、予算にどのように反映されたのかということでございます。
３点目は、「本市の特性を活かした総合横断的なまちづくり事業」とは、政策としての牧野カラーと考えてよいのか、またその特徴は端的に言ってどこにあるのかということでございます。
また、今回の予算編成に当たり、金利アップで膨大な借金はさらに膨れ上がります。税収増は、借金減らしに回すべきと考えておりましたので、
国営日野川用水事業負担金の繰り上げ償還は、的を射た施策と高く評価したいと存じます。
次に、ゼロ予算的事業など、新たな考え方の事業推進方策についてでございます。
今回の予算編成に当たり、ゼロ予算的事業の創出４４事業と、学生との連携・協働２７事業が、新たな考え方、ポイントとして出されました。
ゼロ予算的事業は、職員の創意工夫により、特段の予算措置を伴わない事業で、既存サービスの見直し、新規サービスの創設を行ったとあります。ほとんどが、既存のサービスでございますが、今回はじめて体系化し、公表した意味合いは何でしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
現場の問題を理解し、解決法を模索し、理論化する。その解決法が政策、制度づくりと考えます。特に、問題なのは、市民との協働でございます。市民協働事業に「ネットワークの有効活用」がほとんどですが、一般市民の側から見ると、かけ声では「市民参加や協働を進める」と言いますが、単に事務執行者にしか見えないことがあまりにも多いと考えます。
大半の職員は、与えられた仕事を言われたようにやっているだけという印象であります。これを払拭するためにも、まず職員が事業（サービス）と所掌事務（日常業務）との認識上の垣根をなくすことが、市民に開かれた市役所になることへの第一歩だと考えます。その上で、職員の市民に対する臨機応変な対応、事業（サービス）化を今後とも奨励され、なお一層工夫されたゼロ予算的事業の発展拡大を期待したいと存じております。
また、学生との連携・協働についてでございますが、実施目的は、学生の自由な発想、旺盛な行動力に焦点を合わせ、学生にはボランティア体験の場を提供し、市は学生の視点・意見をもらい、市政の活性化に資するという事業でございます。既に１４事業を行っており、今回、新たなジャンルで１３事業に応募を図るとのことですが、事業効果を上げるための第一歩は、何と言っても参加者数・応募者数でございます。元気な若者の発想と行動力は、既にイベント、情報型では、各地のまちなか活性でかなりな効果を生んでおりますが、─方、事業体験型はまだまだマイナーな印象がございます。この際、ＰＲ、呼びかけに力を入れられ、できればグループでの応募などに多くの参加を期待したいと存じております。
昨年からの学生との連携・協働事業の中で、特に今年度１００万円に予算化された「
河和田アートキャンプ事業」につきまして、昨年の状況、地域での効果など、この際、成功事例としてご紹介いただきたいと存じます。
市長の誠意あるご答弁をお願い申し上げ、市政同志会の代表質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君）
市政同志会代表丹尾議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、法令遵守についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、全国的に見ますと、一部の地方自治体に公務員の不祥事が後を絶たないというような状況でございますが、本市におきましては、常日頃より綱紀の保持、あるいは服務規律の遵守につきまして注意を喚起しているところでございます。
昨年７月には「鯖江市
人材育成基本方針」を改定をいたしまして、市民から信頼される職員を目指して、政策形成能力の向上を図るとともに、全体の奉仕者としての自覚を促すための各種研修等の充実を図っているところでございます。
特に、個人情報保護及び
情報セキュリティにつきましては、昨年の３月に職員研修を開催いたしまして、以後、チェックシートによる個人情報保護の徹底、あるいは
情報セキュリティ自己点検による
情報セキュリティポリシーの適正な運用に努めているところでございます。
また、飲酒運転の根絶につきましては、昨年１０月に懲戒処分の基準の見直しを行いました。飲酒運転の交通法規違反を犯した場合には厳罰に処することとしたところでございます。
平成１８年度の処分状況につきましては、軽微な交通事故等による事案が９件発生をしておりまして、人事考査委員会で審議の上、訓戒、口頭訓戒等の処分をさせていただきました。
今後とも、市民から信頼される市役所づくりを目指して、厳正な服務規律の確保に努めまして、綱紀の粛正に万全を期すとともに、組織として法令遵守を確保するべく、会計機関・監査機関による
総合チェック体制の円滑な運用や管理監督の立場にある職員の指導徹底などを一層強化してまいります。
次に、本市の入札制度についてのお尋ねでございますが、現在、建設工事の入札につきましては、
工事等希望型一般競争入札、
制限つき一般競争入札及び指名競争の三つの方式で実施をしているところでございます。
建設工事の大部分が工事等希望型の一般競争入札で執行をさせていただいております。この入札は、参加者に技術、あるいは実績などの条件を付した一般競争入札でございまして、競争性・透明性も高く、また入札当日のみに参加者が一堂に会するということで、談合等の不正行為防止のためには有効な制度であるというふうに考えております。
また、一般競争入札以外の入札につきましては、地域産業の振興を前提といたしまして、地元事業者の参加を優先させていただいておりますが、中小事業者の育成にも配慮しながら、競争性の確保は保つように努力をさせていただいております。
また、昨今の公共工事をめぐる入札談合事件が相次いでいる中で、地方公共団体における公共事業の入札及び契約の一層の適正化が求められているところでございますので、昨年１２月に全国知事会から緊急報告されております電子入札・郵便入札は、入札参加者が顔を合わせることがないということで、談合防止に効果があると言われております。
こうしたことから、競争性も高まるということが期待されますので、新年度から本市では郵便入札制度を導入することといたしております。
なお、今後とも入札及び契約の執行に際しましては、競争性・透明性・公平性の三つの原則を十分遵守いたしまして、適正な執行に努めてまいります。
次に、財政の健全化についてのご質問でございますが、平成１７年に策定をいたしました「
行財政構造改革プログラム」につきましては、計画年次の２年目を終えようとしております。
この計画につきましては、昨年１１月に国の方から示された集中改革プランの新たな提言を受けまして、市税や地方交付税などの収入見込み、あるいは職員の定数削減計画など、財政収支の見通しの見直しを行いました。
平成１７年度決算におきましては、経常収支比率が８９.７％、起債制限比率は１１.１％、財政調整基金残高は７億２,９００万円余でございまして、
行財政構造改革プログラムの基本目標である経常収支比率９０％以下、起債制限比率１１％以下、財政調整基金残高７億円以上に対し、おおむね順調に推移していると考えております。
しかしながら、現在の財政指標にあらわれた鯖江市の財政状況が決して良好であるというものではございませんので、経常収支比率につきましても、水準としては高うございます。そういったことで、財政の硬直化の懸念はなお解消されていないという状況でございます。
ご指摘のバランスシートの市民１人当たりの負債と資産でございますが、借入金では、市民１人当たりおよそ４５万円でございます。バランスシートを公開している市が現在五つでございますので、この中では第２位の借入額となっております。
一方、資産につきましては、１人当たり１２４万円余となっておりまして、これは第３位でございます。道路・公園・学校など、本市においては一定の基盤整備が進んでいる状況をあらわしていると思っております。
また、平成１７年度決算から新たに導入されました実質公債費比率につきましては、１５.７％でございまして、地方債の発行に当たり協議制が適用できなくなるという、１８％は下回っておりますが、県内９市の中では第６位でございまして、他の自治体と比較しても決していい方ではございません。
今後は、平成２１年度までに約８億８,０００万円の退職金が見込まれることにもなっておりますので、新年度予算計上いたしました
国営日野川用水事業負担金の一括償還、あるいは今後、来年度から適用されることになる高金利地方債の公費負担対策としての政府系資金の繰り上げ償還が可能となる分につきましては、これらの償還も視野に入れまして、
行財政構造改革プログラムの一層着実な推進に努めてまいります。
次に、財政の健全化のための大きな要素でございます滞納市税の納付状況についてでございますが、本年度の市税滞納繰越額につきましては、約８億円の見込みでございます。昨年度の８億３,９００万円と比べますと、５％程度縮減できる見込みとなっております。
また、国保会計につきましても、昨年度は５億４,７００万円でしたが、同様に５％程度縮減できる見込みでございます。
また、過年度分の収納率の状況でございますが、一般会計では、平成１６年度は１７.１％、１７年度は２１.８％、本年度は２０％となる見込みでございます。国保会計では、１６年度は１７.１％、１７年度は２０.７％、本年度は２１％を確保できる見込みでございます。
なお、これらの収納率は福井県の他の都市に比べますとトップレベルでございまして、特に平成１７年度過年度分の収納率は、県下９市の中では最も高い数値となっておりますので、今後におきましても、財源確保及び税の公平性確保のため、積極的な滞納処分及び納税相談を行いまして、収納率向上に向けまして引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、公共交通に対する基本的方針につきましては、公共交通機関は市民全体の財産であるという利用者の認識、そして担い手が市民であるというような、そういった認識をまず持っていただかなければならないと思っております。そういった中で、まず利用していただくようにしていただきまして、気軽で便利でお得であるというようなことをコミバスに対して目指すべき方向かなというふうに思っております。
新年度における
コミュニティバスの運行方針につきましては、１８年度の社会実験における利用実績、あるいは利用客のご意見・ご要望、アンケート調査結果などをもとにいたしまして、鯖江公共交通機関、観光振興市民の会、あるいは庁内のコミバス利用推進プロジェクトチームを中心に検討を重ねてまいりました結果、今後はまず乗っていただくことを第一といたしまして、特に高齢者の足の確保、これを重点にいたしました福祉の向上、これと環境保全、児童・生徒の校外学習での活用、あるいは商店街活性化とか市民活動の支援といったまちづくりを支えるネットワークの核としての位置づけも非常に重要と考えております。そういったことで、利用率・利便性の向上を目指した、市民に愛され親しまれるコミバスとして再スタートしていきたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、公共交通機関は、子供、あるいはお年寄りなどの自動車免許を持たない方にとって欠くことのできない交通手段として確保すべきものでもございますし、また環境保全対策、あるいは交通事故防止対策など、その社会的意義はますます大きくなってくるものと考えております。
今後とも、市民の皆様、特に交通弱者の足の確保に重点を置きながら、利用実績などを十分に踏まえる中で、費用対効果などの視点も大切にしながら、公共交通運行システムとしての確立を目指したいと考えております。
次に、福鉄支援についてでございますが、現在まで沿線３市の協議の中で、本市としてはなくてはならない公共交通機関として、あくまでも福武線の運行の継続に係る強力な支援を行っていくこととしております。
今後は、県にも応分の負担を、そして支援をお願いいたしますとともに、議員ご指摘の福鉄の独自の企業努力を求めた再建計画、あるいは福武線の利用状況などをもとに、支援額・支援時期・期間等につきましても、県・沿線３市で十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の管理についてのお尋ねでございますが、「民間でできることは民間に」を基本に、今までよりも「よりよいサービスをより安く」との考え方から、本市におきましても現在までに１７の施設で指定管理者制度を導入しております。新年度からは、新たに３施設が加わる予定となっております。
導入いたしました施設の運営利用状況につきましては、施設によりそれぞればらつきはございますが、おおむね順調に推移しております。利用者からの苦情・要望等に対しましては、柔軟かつ迅速な対応が指定管理者のもとに図られておられますので、そういった面では、いろいろな面での取り組みがされているというように考えております。今後、利用者増及び利便性の向上に向けた取り組みにつきましても要望していきたいと思っております。
次に、管理運営に対するモニタリングについてでございますが、指定管理者からは毎月管理運営状況の報告を受けております。定期的に会議も持っております。こういったお互い連携のもとで、サービスの維持向上に努めさせていただいております。
また、問題が起こった際の対応やチェック機能につきましては、指定管理者みずからが日常モニタリング、また所管課との間での行う定期モニタリングで十分チェックを行っております。そのほか、必要に応じて臨時にモニタリングを行うこととしておりまして、問題を再発させないチェック体制を整備しておりまして、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるよう、今後とも努力をしてまいります。
次に、今後の指定管理者導入についての考え方でございますが、個々の施設の性格、行政としての役割・責任を十分に考慮した上で、民間事業者等の経営ノウハウ、こういった活力を活用することによりまして、さらなる利用者サービスの向上、経営縮減など、制度の導入効果が見込めるというものにつきましては、引き続き検討を進めることが必要と思っております。
次に、公立保育園の民営化についてでございますが、このことにつきましては、本市の幼児教育のあり方を検討するために、民間保育園や保護者会の代表者等を委員といたしまして委嘱を申し上げまして、昨年１２月に幼児教育・保育方針検討委員会を設置をいたしました。その中で、公立保育所の民営化も含めて検討いただいております。この検討委員会から年内に報告を受けることになっておりますので、その報告の内容を尊重いたしまして、方針を定めてまいりたいと考えております。
次に、市職員についてのお尋ねでございますが、ＯＢ職員の再雇用につきましては、現在、市直営施設の４カ所で嘱託職員としてご活躍をいただいております。今後も、長年培ってきた行政知識、あるいは技術・技能を活かしていただける場で再雇用をしてまいりたいと考えております。
次に、定員適正化計画についてですが、平成１８年度から平成２２年度までの５カ年間で定年退職等による減員予定数６７名に対しまして、新規採用等により２９名を補充することにしております。したがいまして、８.４％減の３８名の職員の削減を計画しているところでございますが、平成１９年４月１日現在で既に６.０％、これは平成１７年４月１日の職員数に対してでございますが、２７名の減員となる見込みでございます。
また、今回の採用予定者７名のうち土木・保健師・管理栄養士の技術職員が４名おりまして、事務職に対しては比率が高いのではないかというご指摘でございますが、退職予定者の職種、あるいは新規事業による所要人員等を考慮した上で今回の採用職種を決定したところでございます。今後も、行財政状況を見極めながら、職員の定員適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育現場における臨時職員の処遇についてでございますが、賃金等の労働条件につきましては、毎年、近隣自治体の状況も調査・把握した上で見直しを行っております。今回も、平成１９年４月から賃金の改定を行う予定でございます。
また、正規職員と臨時職員の比率が逆転している現状につきましては、現在、幼児教育・保育方針検討委員会でどのような形態が望ましいかをご検討いただいておりますので、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、イオンの進出計画についてでございますが、最近の動きとしては、議員ご指摘がございましたとおり、１月３０日に鯖江商工会議所に対し、
商業まちづくり推進委員会から中間取りまとめの答申があったところでございます。
また、２月８日には、県が福井
県中心市街地活性化懇話会から最終答申を受けております。いずれも、ご指摘のとおり、大変厳しい内容、抑制方向で大変厳しい内容となっております。
また、２月８日には、県が福井
県中心市街地活性化懇話会から最終答申を受けたのを、このほど、コンパクトで豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針案として公表をしております。さらに、私どもに対しましては、地元地権者の代表の方から商業施設の開発推進についての要望書を２月８日にいただいております。
今後のイオンの鯖江市への進出計画に対する対応でございますが、現時点では、地権者の方からの要望は、今ほど申し上げましたとおりございますが、地権者集落全体での総意はまだお聞きしておりません。
また、事業者からの正式な事前協議といったような申し入れもございませんので、現段階で予断を与えるような発言は慎むべきと思っておりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
今後、明らかにされる鯖江商工会議所の
商業まちづくり推進委員会の最終答申の内容、あるいはそれを受けて、商工会議所のご意見、また県のコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針案における成案での広域調整の手続、あるいは判断基準などの方向性を十分見守る中で、慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、戸口トンネルのある主要地方道、福井今立線の問題でございますが、これはご指摘のとおり、福井市・越前市、さらには国道４１７号を経由して岐阜県大垣市へ通じます。現在、国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所で整備を進めております福井県と岐阜県を結ぶ国道４１７号、冠山峠道路が開通すれば、県境を越えた産業経済・文化交流が大いに期待できる重要な道路でございます。
また、国道８号の渋滞緩和を促進するバイパス機能もございますし、平成１６年７月の福井豪雨災害時のように随所で道路網が寸断された際には代替機能も発揮できます。さらに大きいのは、越前市の伝統産業の越前和紙とか、鯖江市の眼鏡、あるいは越前漆器、福井市の朝倉氏遺跡などといった観光地間も結ぶことができますし、丹南地域と県と福井市、ひいては奥越地域との地域間交流の促進、あるいは産業経済の発展に大きく貢献できる路線と考えておりますので、平成１９年度より、県と連携をいたしまして戸口トンネル線の道路整備を進めまして、一日も早い完成を目指してまいりますので、議員各位の変わらぬご支援をお願い申し上げます。
次に、平成１９年度当初予算についてのご質問でございますが、平成１９年度当初予算の編成に当たりましては、
行財政構造改革プログラム目標値との整合性を図りながら、第４次総合計画の着実な推進を図ることにあわせまして、ものづくり、あるいは歴史・伝統・文化といった鯖江市の特性を活かしたまちづくりを進める中で、市民の皆様にふるさとを愛する心、あるいは地域への誇りをはぐくんでいただくことを念頭に予算編成に努めたところでございます。
まず、第４次総合計画の推進につきましては、平成１９年度は計画の２年目の年として、初年度の達成度や成果を踏まえまして、まちづくりの基本項目を効率的・効果的に実現するために、実施計画に重点を置いて財源配分をいたしました。
また、施策評価・事務事業評価の結果を十分に検証する中で、事業の成果や費用対効果、進捗度などを考慮いたしまして、事業の優先度を念頭に置いた財源配分にも努めたところでございます。
また、これにあわせまして、ものづくり・歴史・文化・伝統・健康長寿といった鯖江市の特性を活かしたまちづくりを融和と協働の理念のもとで進めることで、総合計画を市民の皆様とともに推進することに努めたところでございます。
一方、第１期の「三位一体改革」を終えまして、新型交付税や「頑張る地方応援プロジェクト」といったさらなる改革の推進が示されるという中で、地方分権の進捗とあわせまして、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。
昨年末に示された地方財政計画におきましても、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な税等の一般財源の総額を確保するということではございましたが、地方交付税は前年度対比で４.４％の減額となっております。本市におきましても、市税・普通交付税などの経常一般財源の総額では、昨年に比べて大きく減額となる厳しい予算編成となりました。
このような状況を踏まえまして、平成１９年度におきましても、鯖江市単独での持続可能な
行財政構造改革プログラムの確立を主軸とした予算編成といたしまして、
行財政構造改革プログラムの着実な推進を図ることにより、第４次総合計画の推進に努めることといたしました。
また、こうした状況を踏まえまして、道路・河川・公園など必要な社会資本の整備につきましては、事業に必要な一般財源の確保が厳しくなるということから、従来、市の単独事業で取り組んでまいりました事業につきましても、国の事業でございますまちづくり交付金事業、あるいは地域再生事業など、積極的な活用を図る中で国の財源確保に努めたところでございます。
さらに、将来にわたりましては、先程も申しましたが、将来の世代の負担を少しでも軽減する努力をさせていただきまして、今後の財政運営に大きな負担となります国営日野川用水事業の負担金の一部、１６億円を繰り上げ償還をいたしまして、金利等の実質的な負担も３億２,７００万円程度縮減を図るといったことなど、自立に向けた鯖江市の足場固めの予算編成に努めたところでございます。
次に、ゼロ予算的事業と新たな考え方の事業推進方策についてのお尋ねでございますが、「市民参加と協働による対話と納得のまちづくり」をさらに推進する方策といたしまして、今回、ゼロ予算的事業及び学生との連携・協働に取り組むことといたしました。
まず、ゼロ予算的事業についてでございますが、私はかねてから市役所は最大のサービス産業ということを職員にも常々言っているわけでございますが、人件費こそ最大の事業費であるというふうに認識をしております。
そのためには、予算がなければ事業はできないというような固定観念を捨てまして、従来に増して職員みずからが汗をかき、知恵を出して、市民が求めるサービスの中で、経費をかけないでできる事業を創出をいたしまして実施することが重要であるというふうに考えております。
これまでにも取り組んでいた事業、あるいは新たに取り組む事業につきましても、市の資産でございます人材、あるいは施設の有効活用のほか、積極的な情報発信、あるいはＮＰＯ等の団体や関係機関との連携、協働による事業という視点で整理をいたしまして、今回、公表をさせていただいたところでございます。
こうしたことによりまして、事業の趣旨をご理解をいただきまして、市民の皆さんからのお知恵やお力を拝借しながら、「市民参加と協働による対話と納得のまちづくり」をより一層推進していけたらと思っております。
次に、学生との連携・協働についてでございますが、自由な発想と旺盛な行動力を持つ学生の皆さんが市内のイベント等に自発的に、積極的に参加していただきまして、地元の皆さん、あるいは商工会議所、行政と連携・協働した活動を展開されている事例が増えていることを受けて取り組むものでございます。このような動きをさらに広めるということで異世代交流が促進をされまして、まちづくりのさまざまな分野での活性化につながることを期待するものでございます。
また、学生との連携・協働に関連いたしまして、河和田アートキャンプについてのお尋ねでございますが、この事業は福井豪雨をきっかけに河和田地域の皆さんと京都精華大学を中心とする京都の大学、あるいは地元の福井大学等の学生さんたちが参加をして始まりまして、今年で３回目を迎えるわけでございます。
学生の皆さんは、河和田の人情や自然、また伝統工芸越前漆器の産地を外部からの目線によりまして、若者の感覚で大きな魅力を感じていただいております。一定期間滞在をいたしまして、地域の皆さんとの交流、地域の新たな魅力発見、さらには大学での建築、デザイン系の専門分野を活かしたアート作成などに取り組みまして、キャンプの成果発表としてのイベントを行いまして、話題性とともに、産地の情報を学生らしく全国に広く情報発信していただいているところでございます。
昨年は、学生さんが１００名以上参加をしていただきまして、地域とのワークショップの開催、コミバスの利用促進を目指したバス停アートの作成、バス内の装飾、さらには空き家プロジェクト、和紙と漆を使ったファッションショーなど、地域の資源を活かした数多くのアイデア事業を行うとともに、インターネットで活動ブログを立ち上げていただくなど、マスコミを含めて大きな情報を発信していただいているところでございます。
明後日、１５日でございますが、昨年の活動を冊子にまとめまして報告に来られることになっております。今年の活動についても検討を始めていただくということで、いろいろと議論したいなと思っております。
このような取り組みは全国的にも珍しいわけでございまして、話題性も高うございますし、学生たちのネットワークによりまして、さらに全国に輪が広がろうとしているところでございます。市といたしましても、今後ともこの事業を支援しながら、漆器産業の振興、あるいは地域のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長（玉邑哲雄君） 教育長、今立善教君。
◎教育長（今立善教君） 文化のまちづくりの展開の方向性について、お答えをいたします。
本市におきましては、先人が築いてきました歴史や文化を地域の宝といたしまして、市民の夢と誇りをはぐくむと、そういう関連から市民参加のまちづくりを進めているところでございます。
西山公園は、鯖江藩の７代藩主間部公がみずから手に汗をして開園された嚮陽渓がその前身でございますが、この１５０周年を迎えて、「日本の歴史公園１００選」にも選ばれたところでございます。
この鯖江の礎を築かれた間部公をたたえ、顕彰するために、来年度から間部学講座を新たに開講いたしまして、多くの人々に藩校の功績に対する理解を深め、そういうものを通してまちづくりに役立てていきたいと思っております。
また、本年は継体大王の即位１５００年にも当たる記念すべき年でもあります。こういう顕彰理解をする事業を「鯖江継体の会」を中心に取り組んでいただきまして、継体大王を通して漆器などの産業、あるいは観光の振興にも広げていきたいというふうに考えております。
なお、近松門左衛門の顕彰事業については、近松講座や近松の部屋の設置、近松の里づくり事業など、これまでの地道な活動が少しずつ実を結んでいるというふうに理解をしておりますが、今後も「近松によるまちづくり推進チーム」を中心に、従来の事業を一層推進することによりまして、「近松のまち鯖江」を強くアピールしていきたいというふうに思っております。
○議長（玉邑哲雄君） 次に、政友会代表、７番 水津達夫君。
〇７番（水津達夫君）登壇
◆７番（水津達夫君） 政友会を代表いたしまして代表質問通告書に基づきまして、順次質問をいたします。
まずはじめに、平成１９年度当初予算についてお尋ねをいたします。
鯖江市は、自主自立した個性ある分権のまちづくりに向けた体制整備を行い、新しい鯖江づくりに取り組んできましたが、今後、分権・自主に向けた取り組みをさらに強めることが必要との認識のもと、鯖江市単独での自主自立を目指した「足場固め」の年と位置づけ、平成１９年当初予算編成を行ったとのことです。
私が１２月定例会の一般質問の中で市長は、一つ目として、第４次総合計画の２年目で初年度の実績を踏まえ、四つの基本目標の実現への事務事業に重点を置いた予算編成に努める。
二つ目といたしまして、鯖江市の特性、伝統ある地域資源を活かした個性ある分権のまちづくりに、市民とともに積極的に取り組みたい。
三つ目といたしまして、子育て支援環境の整備、高齢化対策、ごみ減量化など、今日的課題にも取り組みたい。
四つ目といたしまして、道路整備など国・県からの補助事業が大幅に削減、これら後年度事業に対応するため、国の地域再生事業、まちづくり交付金事業等を積極的に活用し、財源の確保に努め、
市民要望の強い社会資本等の整備にも努めたいとのことを主眼に置き、予算編成に当たりたいという答弁をしております。
そこでお尋ねをいたします。これらの四つの事柄をどのように当初予算に反映をされたのか、市長のご所見をお伺いをいたします。
次に、第４次総合計画につきましてお伺いをいたします。
成果を尊重する行政評価の視点を重視し、市民共有の計画であることを念頭に、総合計画がどの程度の成果を上げているのかを検証できる計画となるよう、５３項目の成果指標を立てております。１年目が終わろうとした段階で、実施計画において主に変わった点につきましてお尋ねをいたします。
市長は、総合計画２年目の鯖江市単独での自主自立を目指した「足場固め」の年を念頭に、第４次総合計画の着実な推進を図るとのことですが、自主自立を目指した足場固め予算における政策的な事務事業の具体的な事業内容をお尋ねをいたします。
今日、厳しい財政状況の中にあって、鯖江市単独での自主自立を今後どのようにして進めていかれようとしておられるのか、市民に負担がかかってこないのか、市長のご所見をお伺いをいたします。
次に、パブリックコメントについてお尋ねをいたします。
予算編成過程への市民からの意見募集として、対象事業数５０事業を公表して、１月１８日から２月２日の期間において市民から意見をいただいております。ちなみに、１年目は２０件に対して２９件の意見、昨年は３９件に対し１４件の意見をいただいております。今年度は５０件に対してどれぐらいの市民の意見をいただいたのか、お伺いをいたします。そして、いただいた意見の内容（提案・意見・要望）を予算編成の過程でどのように生かされたのか、具体的にお伺いをいたします。
次に、ゼロ予算的事業についてお尋ねをいたします。
施策評価・事務事業評価を活用して事務事業の見直しを図っていき、新たな費用をかけるのでなく、アイデアや人材を生かして既存の施設などを有効活用して経費のかからないように取り組むとお聞きをしております。基本的に、どのような考え方でおられるのか、そして既存の施設の有効活用はどのようにして実施をされようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、財政指標についてお尋ねをいたします。
地方交付税におきましては、国の指針といたしまして、対前年比４.４％減が示され、当初予算３７億８,０００万で、前年度対比１０％減額となっております。
ところで、地方交付税は平成１８年度ではどれぐらいの金額になるのか、そして先般新型交付税の新聞報道がありましたが、当市における新型交付税はどれぐらいの金額を予想されておられるのか、お伺いをいたします。
経常収支比率は９０％、起債制限比率は１１％と、前年度予算と比較して２％、０.５％悪化とお聞きをいたします。
行財政構造改革プログラムでは、経常収支比率９０％以下、起債制限比率１１％以下と、数値目標内ぎりぎりの数値となっており、整合性は保たれておりますが、悪化となった原因につきまして、お尋ねをいたします。
続きまして、産業振興につきまして質問いたします。
我が国の経済は、都市と地方、企業規模等によって景気回復にばらつきがあり、業種・業態間格差が広がっており、依然として中小企業の苦境が続いております。そこで、地場産業（眼鏡・繊維・漆器）の振興についてお尋ねをいたします。
眼鏡協会・漆器組合へのものづくり振興交付金が前年度より減額予算となっております。減額となった理由をお伺いをいたします。ものづくり交付金として眼鏡協会に３,０００万円、繊維協会に８００万円、漆器組合に５２０万円、計４,３２０万円の予算計上をしておりますが、特筆すべき事業はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
次に、東アジアマーケット開発戦略プランについてですが、福井県は２００４年３月に戦略プランを策定され、繊維・眼鏡業界を対象にした支援策を盛り込んでおります。国内外の経済情勢の変化に伴い、県内の繊維や眼鏡企業が中国市場により効果的に食い込められるように戦略プランの再構築を図るとのことですが、戦略プランによりまして中国市場開拓をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
また、昨年秋には市長は中国視察を行っておりますが、視察をしての印象もあわせてお尋ねをいたします。
次に、企業誘致につきましてお伺いをいたします。
企業誘致につきましては、昨年９月議会の私の一般質問の中で、今後の企業誘致推進計画においては、県と共同しながら企業立地の取り組みや企業訪問を行っておるとのことですが、県と共同しながらの企業の立地の取り組み及び企業訪問の成果についてお伺いをいたします。その後の企業誘致の進捗状況についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、新産業創出についてお尋ねをいたします。
鯖江市は、昨年５月１日にものづくり支援課内に、眼鏡・ＩＴ産業の新規創業と眼鏡など既存産業の高度技術を活かした「第二創業」を二本柱に、新産業創出の支援強化策を練っております。職員を日本立地センターのインキュベーションマネジャー（ＩＭ）研修に派遣し、起業・創業支援の助言者の養成研修を終了されております。そこでお尋ねをいたします。養成研修で得られた知識を今後どのようにして活かされるのか、お伺いをいたします。
現在、福井高専内に地域連携テクノセンターが開設をされておりますが、利用状況についてお尋ねをいたします。
また、テクノセンクー内に開設する拠点「アントレプレーナーサポートセンター」を今年４月の設立を目指して準備しているとお聞きをいたしておりますが、どのような事業を行おうとするのか、お伺いいたします。
続きまして、少子高齢化につきましてお尋ねをいたします。
少子化対策についてですが、子育ては社会の重要な課題であり、地域社会が家族を支援するシステムをきちんとつくる必要があります。子育ての経済支援の有効性には賛否があり、「ばらまきに終わる」と指摘する専門家もおりますが、若い世代に訴えかけるには、インパクトがあり、明快でわかりやすい政策が必要であると言われております。
そこでお尋ねをいたします。新年度の予算の中で少子化対策における事業はどういうものがあるのか、また新規での事業もあわせてお伺いをいたします。
次に、介護保険につきましてお尋ねをいたします。
昨年４月の介護保険制度改正で、これまでの要支援と要介護１から５という６段階の認定区分が要支援１、２と要介護１から５の７段階になり、要支援１、要支援２に認定された人には、要介護状態にならない視点（介護予防）を重視する予防給付が導入され、保健師・主任ケアマネジャー・社会福祉士の３職種をそろえた「地域包括支援センター」を設置されております。
地域包括支援センターは、介護予防ケアプランに忙殺され、総合支援・相談、虐待防止へは手が届かないとの指摘もあります。
そこでお尋ねをいたします。地域包括支援センターにおいて現在何名の体制で運営をされておられるのか、適正な職員体制の整備が図られておられるのか、お伺いをいたします。
現在、地域包括支援センターにおきましての相談状況ならびに相談件数及び相談内容につきましてお伺いをいたします。
制度改正から１年がたとうとしております。その中で、「軽度者へのサービス引き下げ」との声もあり、また一方では、制度改正のねらいどおり機能していないとの指摘もあります。当市における現在の新予防給付サービスの利用状況及び介護予防一般高齢者事業の取り組み状況並びに介護予防特定高齢者事業の状況についてもお伺いをいたします。
続きまして、コミュニティバスにつきまして質問をいたします。
現在の運行システムは、昨年４月より１年間の社会実験として導入しております。従来の９路線４９便を１１路線７８便に充実して、通勤・通学バスとしての機能を加え、運行ルートも大幅に見直した。
ところが、想定していた通勤・通学時間帯の利用者は予想を大きく下回り、サービス内容と住民ニーズとの間に差が出ており、
コミュニティバスの中心的な利用者層と見られる高齢者からもたび重なるダイヤ変更、目的地までの乗りかえ回数や待ち時間などに対し、不便さを指摘する声が上がっております。
まずはじめに、平成１８年度における利用状況（実績）及び対前年度の対比についてもお伺いをいたします。
そこで、利用実績やアンケート調査結果などをもとに、運行システムの方向性について検討されたとお聞きをいたしますが、アンケート結果についてお伺いをいたします。
そして、本年度の利用実績や調査結果を踏まえた上で、新年度における取り組みはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、教育問題並びに体育振興事業につきまして質問をいたします。
「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法が、さきの臨時国会で５９年ぶりに改められ、「国と郷土を愛する態度」や公共の精神、家庭教育の大切さを新たに定めております。
はじめに、教育再生についてお伺いをいたします。
教育再生会議が１月下旬にまとめた第１次報告の中で最も重要な提言といたしまして、初めて明確に打ち出されたのが「ゆとり教育の見直し」であります。そこで「ゆとり教育の見直し」につきまして、教育長の見解をお伺いをいたします。
ある学校の校長は「教育は教育基礎学力の徹底こそが教育再生の核心である」と指摘をしております。また、「読み・書き・計算といった基礎学力は人間としての基礎となるものであり、基礎学力は段階を踏んで反復学習を行えば、どの子も必ず身につけることができるものだ。「やればできる」と実感できる、この自信が子供たちの落ちつきと精神的安定、学習態度の確立、学習意欲の向上、学力の向上、問題行動の減少につながる」とおっしゃっております。
近年、全国各地で毎日１５分から３０分の基礎学力の時間などを特設し、基礎計算や漢字・音読・暗唱などに全校一斉に取り組む小学校が徐々に増えてきているとの新聞報道があります。そこでお尋ねをいたします。鯖江市において、基礎学力の徹底をどのようにして取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
次に、学校評価制度につきましてお尋ねをいたします。
学校評価には、保護者や児童生徒が評価する外部評価と教師による自己評価、いわゆる内部評価があります。
内部評価については、平成１５年度学校経営に組織マネジメントの手法を取り入れ、学校経営の評価を行っており、その結果につきましては、『学校便り』などでそれぞれ保護者にお知らせしているとお聞きをしております。そこで、先般、福井県教育委員会は外部評価制度を新年度から県内の全公立小・中学校と県立学校で本格的に導入するとの新聞報道がありましたが、当市における外部評価はどのような状況で取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
次にネット社会における学校でのモラル・安全教育についてお尋ねをいたします。
鯖江市では、各小学校に教育パソコンを２０台設置、各中学校では教育用パソコン４０台を設置して、生徒の情報教育の充実を図っております。近年、パソコンやインターネットの普及とともに個人情報の流出など、プライバシーの保護、匿名性を利用した中傷などの問題が起きております。子供たちに、気軽なネット利用の増加に伴って、早急に必要とされるモラル・安全教育が重要となってきております。本格的にパソコンを使い始める小学校３、４年生段階で指導を行う学校が増えてきているとの新聞報道があります。そこでお聞きをいたします。鯖江市における学校でのモラル・安全教育の取り組み状況につきましてお伺いをいたします。
最後に、体操競技大会関連整備費についてお尋ねをいたします。
９５年に世界体操選手権、その後ワールドカップ競技と、大きな大会を開催いたしました。最近では、「２００５ＮＨＫ杯体操競技兼第４回東アジア選手権日本代表決定競技会」、昨年６月には「第４１回北信越高校体操・新体操選手権大会」を開催して、「体操のまち・さばえ」を全国や世界に発信をしてきております。新年度の予算で多額の１,９００万円の予算が計上されております。どのような目的でどのように整備をされるのか、お伺いをいたします。
市長並びに理事者の誠意ある答弁をお願いをいたしまして、政友会の代表質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 政友会代表水津議員のご質問にお答えいたします。
最初に、平成１９年度予算編成の方針でございますが、先般の１２月定例会の中でもご指摘のように、平成１９年度当初予算編成に当たりましては、２年目を迎える第４次総合計画の中で、初年度の実績を踏まえながら着実な推進を図ること、あるいは鯖江市の特性、伝統ある地域資源を活かしたまちづくりに市民とともに積極的に取り組むことなど、４点を重点項目として当初予算編成に臨みたいと申し上げました。
これらを踏まえまして、平成１９年度当初予算の編成に当たりましては、まず第４次総合計画の２年目の年として四つのまちづくりの基本目標を効率的・効果的に実現するということで、実施計画に基づく事務事業に重点を置いた財源配分といたしました。
また、施策評価・事務事業評価の結果を十分検証する中で、事業の成果、あるいは費用対効果、進捗度などを考慮いたしまして、事業の優先順位を念頭に置きながら財源の配分に努めたところでございます。
次に、第４次総合計画の着実な推進を図ることにあわせまして、本市がこれまで築いてきた地域の資源、あるいは特性を活かしたまちづくりを進める中で、市民の皆様が郷土を愛する心、あるいは地域への誇りをはぐくんでいくことを念頭に置きまして、現在の鯖江市の基礎を築いた間部詮勝公や即位１５００年を迎える越前漆器とゆかりの深い継体天皇、そして本市にゆかりのある近松門左衛門など、歴史・文化・伝統を地域の宝として市民と共有いたしまして、市民参加による教育文化の振興、地域の活性化を図るための事業を予算化いたしました。
また、少子化対策、ごみ減量化など今日的課題の対応といたしましては、放課後子どもプラン事業、妊産婦健診の拡充など子育て支援のための事業、あるいは可燃ごみ指定袋の導入に伴うごみ減量化に向けた事業を実施することといたしました。
次に、道路や河川・公園など、必要な社会資本の整備につきましては、今後、国・県の補助事業が削減される、あるいは一般財源の確保が厳しくなるということを踏まえまして、従来まで市単独事業で取り組んできた事業につきましても、道路整備事業に国の地域再生事業を活用すること、あるいは神明地区・河和田地区などの住環境整備などには国のまちづくり交付金事業を活用するなどいたしまして、国からの財源確保に努力をしたところでございます。
また、地方都市にとって極めて厳しい財政状況が強いられる中で、
行財政構造改革プログラムの目標値との整合性を図ってまいりました。第４次総合計画の２年目の年として着実な推進を図るということを念頭にいたしまして、事業に優先順位をつけるとともに、通常の建設事業に伴う地方債の発行を抑制しながら、平成１９年度当初予算の編成に当たったところでございます。
次に、第４次総合計画の具体的な事業計画でございます実施計画についてのお尋ねでございますが、この実施計画は、既存の事務事業をより効率的かつ効果的に進めるということで、毎年改定をしているわけでございます。
今回の改定におきましては、行政評価の結果を参考にいたしまして、総合計画の推進のために必要であると判断した「中国市場販路開拓支援事業」をはじめとする地域産業振興策、基幹道路でございます福井今立線の戸口トンネル整備事業、６３事業あるわけでございますが、これらを年度間の事業量の調整を図りながら新規に６３事業を取り入れたわけでございます。
また、計画どおり終了した事業のほかに、平成１８年度をもって目的を達したとされた事業、計画期間外に延長すべきとした事業、こういったものは４２事業ございましたので、これらは計画から削除をさせていただきました。
したがいまして、今回の改定によりまして、実施計画は９０実施計画で６０２事業ございましたので、２１事業増えまして、６２３事業の計画となったところでございます。
次に、自主自立を目指した足場固めの予算についてのご質問でございますが、平成１９年度の地方財政計画において地方交付税の対前年度比４.４％の減少が示されました。地方財政規模の抑制、あるいは地方交付税の減少傾向は今後も続くものと考えております。
地方都市の一般財源の確保は、そういったことでますます厳しくなるんだろうなという考え方を持っているわけでございますが、当初予算編成に当たっては、先程も申し上げましたが、国・県からの財源確保に努めるということと、今後の財政運営の大きな負担となる国営日野川用水事業の長期的な負債の一部を繰り上げて一括償還するなどいたしまして、今後の市民の負担の軽減を図る中で、鯖江市の自立に向けた足場固めの予算編成としたところでございます。
次に、平成１９年度当初予算の編成過程の市民への意見募集の結果でございますが、平成１９年度当初予算編成過程のパブリックコメントにつきましては、主要事業５０事業につきまして、今年の１月１８日から２月２日までの１６日間にわたって実施をいたしました。非常に数が少なかったわけでございますが、２名の方が１５事業に対しまして、ご意見で６件、ご要望で１０件、合わせて１６件のご意見・ご要望が寄せられたところでございます。
主な内容といたしましては、事業の目的についてはご賛同いただきまして、積極的な展開を望まれるということがご意見の内容でございまして、これらのご意見・ご要望につきましては、今後、それぞれの事業を進めていく上で十分参考とさせていただきたいと考えております。
次に、ゼロ予算的事業についてのお尋ねでございますが、職員の創意工夫により各種事務事業の仕組み、流れを見直しまして、人材・施設・情報発信・ネットワークという既存の資産、あるいは機能を有効に活用いたしまして、特段の予算措置を伴わずに、これまで以上に市民の皆さんに満足していただけるようなサービス展開を図ろうとするものでございます。
具体的な事業といたしましては、人材の有効活用という視点では、全職員がモニター制によりまして地域行事等にも参加をしておりまして、市民の皆さんの声を施策に反映するということで「百聞百見まちづくりモニター事業」、あるいは職員が市内へ出向きまして、担当業務について情報提供を行うというような「行政出前講座」、また施設の有効活用という点では、小・中学校の校庭、あるいは体育館を社会教育や生涯スポーツにお使いをいただけるような教育施設の昼夜開放などに取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取り組みを継続して行っていくことで、職員の意識改革にもつながりますし、限られた財源の中で行政需要に応じたよりよい行政サービスの幾つかがゼロ予算の中で消化できればなというふうに思っております。
次に、平成１９年度当初予算における財政指標についてのご質問でございますが、まず地方交付税におきましては、平成１８年度と比較をいたしますと約４億２,０００万円の減少でございまして、３７億８,０００万円を計上いたしました。このうち普通交付税を３２億５,０００万円見込んでおりまして、これの１割程度が新型交付税として算入されているものでございまして、この新型交付税導入による本市の影響額でございますが、県の試算によりますと、２００万円程度というような非常に少ない額でございましたので、影響額は極めて少なかったというふうに思っております。
次に、経常収支比率でございますが、平成１９年度当初予算時点においてはおおむね９０％になると試算をしております。平成１７年度決算では８９.７％、平成１８年度の３月補正、この予算時点での試算では８８％程度と見込んでおりますので、ご指摘のとおり、２％上昇する見込みでございます。
これは平成１８年度に比べまして、平成１９年度の、今程申しました交付税等の経常一般財源が２億円減少しておりますので、これが原因でございます。
また、起債制限比率は、平成１９年度当初予算時点において１１.０％程度と試算しております。平成１７年度決算では１１.１％、平成１８年度３月補正、予算時点でございますが、この時点では１０.５％程度と見込んでおりますので、これも上昇するわけでございますが、下降傾向にあったものが、福祉複合施設の取得、あるいは伝統産業会館建設のための起債の元金償還が始まってまいりましたので、これによる押し上げでございます。
このように、当初予算の段階では、経常収支比率、起債制限のいずれもが
行財政構造改革プログラムの目標値である９０％以下、１１％は達成をしたわけでございますが、今後とも
行財政構造改革プログラムに定める取り組みを着実に推進いたしまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次、産業振興についてのお尋ねでございますが、基幹産業の眼鏡産業でございますが、ご存知のように、近年は高いブランド力とデザイン力を誇っておりますイタリア、それから低コストで大量生産を得意としております中国産地、この２大産地が世界市場で躍進を続けているわけでございますが、鯖江産地は非常に厳しい状況になっております。
鯖江産地が今後も引き続き、世界の３大産地の一つとして永続的発展を遂げるためには、世界トップの技術力、こういったものを持続する中で、技術産地としての地位を保っていく。そういった中で、中国産地との共存共栄を図らなければならないと考えております。その中で、高付加価値支援費を生み出せる産地として、そういった体制を図ることが今課せられた大きな課題であるというふうに思っております。
次に、平成１９年度予算において、眼鏡・漆器の業界団体向けの交付金を減額している理由でございますが、眼鏡協会向けの交付金におきましては、眼鏡業界１００社のヒアリング調査におきましていろいろとご要望をいただきました。平成１９年度において新たにこれら企業向けの支援制度を設けることにいたしまして、これらに伴いまして活用実績、こういったものを十分検証いたしまして、眼鏡協会向けの交付金の一部をやる気のある企業単独への補助金として新たに３００万円の枠を設けましたので、業界全体では１００万円の増額になっているわけでございます。
漆器業界向けの交付金につきましては、「漆器まつり」がこれまで野外で行われておりましたのを伝産会館を活用して会場費の節減を図るというような、こういったことを業界団体内でいろいろとご提案いただきまして、これらの事業も精査いたしまして、内容も見直した結果、減額となったわけでございます。
次に、平成１９年のものづくり振興交付金の中で特筆すべき事業に対するお尋ねでございますが、眼鏡業界の事業につきましては、従来からの眼鏡見本市の共同出店、産地ブランド「ＴＨＥ ２９１ブランド確立事業」「産地ＰＲ事業」等に加えまして、平成１９年度におきましては、新たに地元の大学と眼鏡協会が連携して行う新技術開発事業等、眼鏡部品や金型を組合員相互間で再活用することを目的とした眼鏡パーツバンクシステム、これは金型でございますが、それを何か一括してまとめるといいますか、そういったものの構築事業、二つの事業を計画されておられます。
繊維協会の事業におきましては、平成１９年度の新規事業としては、鯖江の繊維ルネッサンス事業を企画されておられまして、これは鯖江市の繊維産業の変遷をまとめた小冊子の作成、先人の残された財産でございます石田縞を復元するなどの事業がございます。こうしたことで、鯖江の繊維産業の先人の残された業績を再認識いたしまして、新しいものづくりにつなげていこうというような試みでございます。
この事業は繊維産業の原点を見直し、今後につなげていく大変有意義な事業であるというふうに思っておりますので、市も支援を行いまして繊維産業の活性化を目指したいと考えております。
越前漆器協同組合などの事業につきましては、越前漆器の発祥とゆかりのある継体大王が即位をされまして今年は１５００年の記念の年に当たることから、これまで培われてきて、また引き継がれてきた技能、あるいはものづくりのすばらしさを後世に伝えていこうということで、故人の真保由斎さんの回顧展を実施することとしております。
次に、中国市場についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、中国は今や日本の人口以上の富裕層人口といいますか、抱えておるわけでございます。非常に有望な市場として世界から注目を浴びているわけでございますが、北京で開催された国際見本市を産地の市長として視察してきた感想でございますが、会場では、やはり中国が最も得意といたしますプラスチック系の眼鏡枠が主として展示されておりましたが、金枠についても中級品以下の大量生産品が数多く飾られておりまして、技術もかなり進んでいるというような実感がありました。
鯖江産地からも複数の眼鏡企業が出展されておられましたが、あるいは現地で生産している企業も出展されておられましたが、そういった技術力は評価をされておりまして、産地の市長としては大変誇りに感じる部分もございまして、非常にありがたかったわけでございますが、やはりこれからは中国の富裕層を対象にして、今後は市場としてとらえていくことが産地にとっては大変重要でありまして、中国産の眼鏡をやはり共存共栄の中で、そういった鯖江産地を守っていくというような方向もやはり重要な観点なのではないかなというようなことを感じました。
また、昨年実施いたしました眼鏡企業１００社のアンケート結果においても、企業の方々はやはり中国での販路開拓への支援制度を創設ということで、非常に要望も多かったわけでございまして、これらはこういったことからのご要望だというふうに考えておりまして、平成１９年度、新たに中国で開催される見本市への出展に対する補助事業を今回も受けたところでもございます。
次に、企業立地の取り組み状況でございますが、企業誘致成功のかぎといいますか、それは立地希望企業へのいち早い情報提供であるという、こういった認識から、市内金融機関、あるいは宅建業界の方々との連携を図るべく、業界の皆様が集まる会合に出席をさせていただきまして、制度内容をご説明させていただくとともに不動産情報の提供、あるいは誘致活動の支援協力をお願いしているところでございます。
また、昨年８月に東京及び大阪で開催されました福井県主催の立地希望企業との情報交換会には担当者が直接出向きまして、本市の交通アクセスの利便性、あるいは助成金制度のＰＲはもちろん、本市の優れた技術を有した既存産業との連携が可能であることなどを積極的にアピールをしてまいったところでございます。
次に、昨年の９月議会一般質問に対する答弁後の進捗状況についてでございますが、工業用プラスチック製品製造業１件と眼鏡製造業１件、あわせて２件の助成金制度の適用申請がございました。
今後もさらに各産業界はもとより、県・市内宅建業界、金融機関など、関連団体と今まで以上に連携を密にしながら情報の交換に努めてまいりたいと考えております。
今、本市は工業団地がすべて完売の状況でございますので、今後は新たに農工団地の検討などを始めたいなと思っております。そういった中で、企業誘致策についての研究等を積極的にさせていただきまして、企業誘致の受け皿づくりを考えていくことが非常に重要な課題だというふうに考えております。
次に、起業・創業支援助言者の養成研修の件でございますが、これは財団法人日本立地センターの研修に鯖江商工会議所の職員とともに職員１名を派遣いたしました。１月に研修を終えたところでございます。今後は、地域連携協定に基づきまして、鯖江商工会議所と協力しながら、福井工業高等専門学校地域連携テクノセンター内にこの４月にオープンをいたします、いわゆる起業者を支援する施設としての「アントレプレーナーサポートセンター」への入居者へのソフト面での支援、あるいはまたふくい産業支援センターと連携しております文化の館の「ビジネス支援センター」がございますので、この支援コーナーを起業、あるいは創業支援の拠点としての充実強化を図っていきたいと考えております。
そういった中で、創業をお考えの市民の皆様とか、第二創業を検討している事業所の皆さんに対しての研修会、あるいは相談会を開催いたしまして、起業者・創業者の発掘育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、福井工業高等専門学校地域連携テクノセンターの利用状況についてでございますが、福井高専の当該施設は地域産業界との連携の中心として位置づけられておりまして、地域企業との共同研究、技術相談の実施などの産学官連携事業を展開する中で、地域社会と地域産業への貢献を目的としております。
地元企業との共同研究・技術相談など、市内企業の利用件数でございますが、年々増加をしているというふうにお聞きをしております。
次に、来月オープンする「アントレプレーナーサポートセンター」でございますが、これは高専において学生が起業家精神を学ぶ場を創出するとともに、産学官連携の核として起業者の制度と確度の高い事業創出を支援するとともに、地元企業の連携を促進いたしまして、新たな事業展開を目指すことを目的に開設されたものでございます。
事業内容のご質問でございますが、６名の方が入居できる簡易パーテーションによるオフィスとして整備をいたしまして、新しく事業を起こそうとする方を対象にこのオフィススペースを安価に提供するものでございます。
今後とも、起業・創業者の本市への定着を促進をいたしまして、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、少子高齢化についてのお尋ねでございますが、新年度予算における新たな少子化対策事業でございますが、父親の子育てへのかかわり、こういった意識を高めるための新米お父さん学級開催事業、父子手帳の交付事業、あるいは出産を応援する事業としては、妊娠期における健康管理を支援するための第１子、第２子の妊婦に対しまして、公費負担による健康診査費助成回数を３回から５回に増やしました。
さらには、多くの未婚の男女に出会いの機会を与えるということで、結婚を促進するということで、企画実施を団体等に公募して委託いたします、出会い交流サポート事業もございます。
また、乳児の放課後・週末等に子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図るということで、「放課後子どもプラン」も実施することといたしました。
さらに、学童保育の充実を図るということで、吉川地区において新たな学童保育の実施を予定しております。保育所や幼稚園などでも、子供に運動の楽しさを体得してもらうということで、幼児体操ふれあい事業を実施したいと考えております。
継続事業といたしましては、これまでの乳幼児の医療無料化、あるいはまた第３子以降の保育料の無料化と一時保育事業、すみずみサポート事業、病児・病後児保育などの事業もございます。
また、「地域で育む子育て支援事業」も継続して取り組んでまいりますし、読書活動事業とか、これらの食育事業もございます。
そのほかには、児童手当制度の見直しとして、本年４月分の児童手当から、第１子及び第２子が３歳に達するまで、現行の月額５,０００円から月額１万円に増額することになっております。
こういった新規事業・継続事業を通じて、さらなる子育て支援を行いまして、少子化対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、地域包括支援センターの体制でございますが、この体制は保健師・社会福祉士など、専門職員６名体制でスタートいたしました。新年度からは、介護予防プランの増加、介護予防事業を実施するために、新たに介護支援専門員、臨時でございますが、４名を雇用して、職員体制の充実を図ってまいります。
また、将来的な介護予防に資するということで、この４月に保健師と管理栄養士をそれぞれ１名ずつでございますが、採用いたしました。
次に、活動状況でございますが、１月末の実績の主なものといたしましては、介護方法など家族の介護に関することや介護保険サービスに関すること、虐待や権利擁護に関することなど、７２０件の実績がございます。
また、新予防給付の給付状況につきましては、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護などのサービスを利用されている人が要介護認定４１４人のうち３１７人でございます。
次に、高齢者みずからが生活機能の低下をチェックし、効果的に介護予防に取り組む介護予防一般高齢者事業につきましては、介護予防いきいき講座、お達者講座、健康寿命いきいきサロンなどの事業を地区公民館、町内公民館で実施をいたしまして、参加者数は延べ５,２８４人でございます。
また、介護が必要な状態になる恐れの高い人を把握いたしまして、要介護状態にならないようにする介護予防特定高齢者事業につきましては、通所型介護予防事業「生活“すいすい”介護予防教室」を週に１回、市内４カ所の公民館等で開催をしておりまして、参加者は延べ４６人でございます。
次、コミバスでございますが、１８年度の利用状況分析につきましては、２月末現在の利用実績は、利用者数で前年対比１.０１％の増、利用料金で対前年比１.２４％の増でございます。
利用者数が伸び悩む理由といたしましては、一つには、中央線への直接乗り入れ便がなかったこと、中央線が非常に便利が悪かったのです。それから、中学生の利用が非常に少なかったということが原因ではないかと考えております。
新年度における新たな取り組みにつきましては、今年度の社会実験における利用実績、あるいは利用者のご意見・ご要望・アンケート調査結果などをもとにいたしまして、今後は特に高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点を置きまして、コミバスの一層の利用促進を図ることといたしました。
バスの運行台数でございますが、本年度の利用実績を踏まえまして、現行の１０台から３台を減らしまして、７台での運行とさせていただきました。運行経費も２,０００万円減額いたしましたので、従来の通勤・通学の利用を目的といたしました朝夕のダイヤ編成、これは一部地域でできなくなりましたので、原則的には５便が基本となっております。平日１日の運行総便数については、中央線の乗り入れを工夫いたしまして、路線は従来どおり１１路線といたしまして、便数は７８便から７０便ということで、８便の最小限に抑えたところでございます。
料金もワンコインの１００円にいたしましたし、小学生以下、障害者の方は無料とさせていただきました。
さらに、新年度からは、県内初めての試みとして、高齢者が加害者となる交通事故が多発しておりますので、高齢者の事故防止を目的に、６５歳以上の方を対象にいたしまして、運転免許を自主的に返納される方に１年間無料でコミバスを利用できる無料パス券を発行する制度を実施していきたいと思っております。
そのほかにつきましては教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（玉邑哲雄君） 教育長、今立善教君。
◎教育長（今立善教君） 時間がありませんので、簡単にお答えしたいと思います。
ゆとり教育の見直しについての見解というお尋ねでございますが、私はゆとり教育というのは、これまでも今後も必要であるというふうに思っておりますし、この考え・理念というのは重要だというふうに思っておりますが、ただ読解力の低下であるとか、あるいは学力、意欲の低下が見られるという観点から言いますと、今後の教育再生会議の報告、あるいは中教審の答申を十分注視していきたいというふうに思っております。
また、本市の基礎学力の定着についての取り組みですが、学力向上対策の協議会というものを立ち上げまして、１９年度から７月と１２月に確認テストをやるということで今話を詰めております。こういうものを学校で実施をいたしまして、その結果についても保護者に公表したり、学力の定着に努めていきたいというふうに思っております。
また、ＩＴ関連のモラルのお話でございますが、年間計画をつくりまして、その中でいろいろなネット社会のマナーであるとか、あるいはエチケットについての学習を実施をしておりますし、特に中学生については、警察、あるいは関係の機関と連携を深めて、一層その指導に徹底を期したいというふうに思っております。
また、外部評価についてのお尋ねでございますが、学校評議員、さらには１８年度からの福井型コミュニティスクール、そして１９年度から、新聞報道もされました、県が行います外部評価、これをもう１学期中に学校の体制をかためまして、学校の校長の経営方針を公表し、それについてのアンケートをいただいて、それをまた検証しながらやっていくということを進めていきたいと思います。
最後に、体操の器具の話でございますが、これは競技会の規格に合わないということが理由でございまして、立待体育館の床のフロアの改造、それから総合体育館の床器具の一式、あるいは跳躍板、平均台ビーム等を整備するための経費を計上したものでございます。
大変時間がございませんので、大変粗相になりましたけれども、お許しいただきたいと思います。
○議長（玉邑哲雄君） 休憩します。
なお、再開は１時１５分の予定といたします。
休憩 午後 ０時０１分
再開 午後 １時１７分
○議長（玉邑哲雄君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
鯖新クラブ代表、１０番 山崎文男君。
〇１０番（山崎文男君）登壇
◆１０番（山崎文男君） 鯖新クラブの山崎でございます。私は鯖新クラブを代表いたしまして、市政の現状につきまして、若干ご提案も含めながら、市長の所信をお伺いしてまいりたいと存じます。
午前中、お２人の議員の代表質問がございまして、見てみますと相当重複する部分もあるようでございまして、しかしながらあいにく急に論点・視点を変えるような器用さは持ち合わせておりません。どうか適当に重複する部分につきましてはご割愛をいただきながら、時間の配分をお考えいただいてご答弁をいただいて結構かと存じます。あらかじめ、前に申し上げておきたいと思います。
まずはじめに、市長はご就任以来、「融和と協働」「対話と納得」を行政のテーマに据えられまして、厳しい財政事情の中で実に手堅く自治体経営者としての手腕を発揮してこられました。
思いますに、ようやく財政健全化への道が開けつつある矢先に、我が市を襲いました、あの集中豪雨の連続、引き続きの大雪、さらにまた地方交付税の削減、加えて景気の低迷等々、数々の悪条件に見舞われながら、苦しい台所をやりくりし、よくぞ頑張ってきていただいたなと敬意を表す次第でございます。
これまでのご苦労に感謝しながらでございますが、若干私も感ずるところがありまして、市政の現状について伺ってまいりたいと存じます。
最初に、平成１９年度予算と我が市の将来を見据えた長期展望についてであります。今年も相変わらずの厳しい財政事情の中で、新年度予算の提示をなされました。失礼ながら、総花的とでも申しますか、６０を超える新規事業が予算書を埋めておるわけでありますが、薄く広く配分をなされたなと、こういうような印象を持って眺めさせていただきました。
ご案内のように、ゼロ予算的事業でありまして、ご苦労のほどが漏れ伝わってまいりますが、反面、この予算からは牧野市政の政策というものが私には伝わってまいらないわけであります。
そもそも予算のあるべき姿は、政策を実行するための形や方法を具体的にどんな数字であらわしていくかであり、住民が納めた税金をいかに市民に還元をしていくことではないかと存じておるところでございます。
一般的に予算編成のプロセスは、首長から予算編成の基本方針があらかじめ前に示され、それに沿って各課からの予算の要求があり、財政課で事前調整の上で市長査定に移っていくものと承知をいたしております。
もちろん編成に当たりましては、政策実現のための骨格が最優先され、市長の査定によってその意志が的確に予算に生きづいていくものだと私は存じております。
市長が一貫して訴えてこられました「融和と協働」「対話と納得」は、これそのものが政策ではなくして、市長が目指される政策の進め方、政治手法ではないかと受けとめているところでございますが、その政策と連動する新年度の予算編成の基本方針・基本姿勢について、まずお伺いをいたしておきたいと存じます。
また、多様化する行政ニーズにどの程度こたえることができたとお感じか。もちろん、最少の経費でもって最大の効果を上げる、これは住民自治の鉄則ではありますけれども、ゼロ予算的事業の成果と優位性についてもお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、第４次総合計画と我が市の目指すべき将来像についてであります。
市の基本構想や総合計画は、市の進むべき道しるべでありまして、財政運営の要でもございます。我が市では、平成１８年に第４次総合計画が策定をされまして、今日、その計画に沿って市政推進がなされているわけであります。
ただ、この第４次総合計画は国の先行き不透明感が漂う中で生まれた手探りの計画であり、基本構想にも示されているまちづくりの将来像、自主自立した個性ある分権のまちづくりは、国の過渡的な流れに沿った我が市の当面の方向性ではないかというふうに私は感じております。
いわゆる次のステップに向けた暫定構想とも映ってまいるわけですが、私といたしましては、政治の世界の立場から、いま少し我が市の将来に夢を描きたい、そしてまた１０年後、２０年後の鯖江市はかくあるべきだというものがあってしかるべきかと存ずるところでございます。我が市の旗振り役としてのご所見を伺ってまいりたいと存じます。
次に、今日的財政状況と長期的展望についてであります。
市長は、今年を自主自立を目指した足場固めの年と位置づけられました。財政調整基金・減債基金とも目標どおりしっかりと確保しながら、１６億円の借入金も一括償還して、将来にわたっての負担軽減を図られました。市長は、みずからのことを貯金大好き人間と言われたことがございますが、まさに手がたい政治手法であります。
しかしながら、あまりにも今日的財政状況に縛られ過ぎてはいないでしょうか。後年のことも大事でありますが、今やるべきことがおざなりになってはいないでしょうか。私には、市民のために譲れないものがまだあるような気がしてならないわけであります。
何かと言えば「金がない」、これでは市民は一体いつになったらこのトンネルを抜け出すことができるか、市民は知りたがっているわけであります。そこで、我が市の財政状況のめどと長期的見通しについてお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、財源の要でもあります市税の納入状況についてお伺いをいたします。
「入りを計りて出ずを制す」、こう申しますが、健全な財政運営を図っていくためには、まず財源をしっかりと確保していくことが大事であります。
その財源の第１は市税でありますが、納税は市民としての義務であり権利の裏返しでもあります。そこで、税負担の公平性を確保する意味合いからも、滞納者対策を推進し納税を促す必要がございます。
我が市では、昨年から収納課を新たに設置されまして、特に政策的に収納率向上に取り組まれていることはまことに好ましい状況と思っております。設置以来、大きな実績も上がっていると聞いておりますけれども、前年に比べてどれくらいの成果が上がっているのか、我が市の市税や国保税の未納の現状や未納者の対応につきまして、また収納率を上げるためにどのような対策を講じておられるかについてお伺いをしたいと存じます。
また、滞納者への行政サービスの制限についてはどのように考えておられるのか、あわせて差し押さえ、物納、競売の現況についてもお伺いをいたしたいと存じます。
次に、職員の人事と人材育成について伺ってまいります。
まず、人事の採用についてでありますが、近年、定員適正化計画との整合性を保つ姿勢から、新規採用は控えておいでになります。昨年１２月の議会では、さらに職員の年次計画について、当初計画における平成１７年１月１日を基準日とした５％削減から、平成１７年４月１日を基準日として平成２２年までに８.４％の削減をすると、さらに職員数を減ずる方向性を打ち出されました。
ところで、平成１８年３月の市職員配置表に見る我が市の正職員数は４４７名となっておりまして、我が市の人口で割った職員の１人当たりの人口数は１４９名となります。一般的に、我が市に見る規模では、約９０名ないし１００名が標準とも聞いているわけですが、と申しますと、我が市には約１.５倍強もの職員に負担がかかっているとも計算がなされるわけであります。果たして、これでますます肥大化する行政ニーズにこたえていけるのか、私には疑問がわいてまいりました。そこで、まずお伺いをいたしておきますが、類似団体や県内自治体中、我が市の職員数の実態はどのような状況にあるのか、まずお尋ねをいたしたいと存じます。
そして、いよいよ本年４月から団塊の世代の大量退職の時代を迎えます。今年の退職者は、自己都合による定年前の退職も含めまして、２１名にのぼると聞いておりますし、また来年、再来年と極めて多くの退職者が出ることが予測されます。これは、とりもなおさず高度な知識を持った数多くの上級職が庁内を去ることによって、政策能力の後退ともならないかと心配をするところでございます。
ところで、人材育成の中では、人材を確保するという一面から高度な専門的知識を必要とする職には、必要に応じて再任用制度や任期付職員制度の活用を行うとされていますが、これらの実績現状と今後の考え方について伺っておきたいと存じます。
また、職員の絶対数とバランスになりますが、このまま新規採用の停止を続ければ、人事の年齢構成上に大きなひずみが生まれてまいります。
財政上の事情にあることは十分承知をいたしておりますが、財政が厳しければ厳しいほど、新年度のゼロ予算的事業に見ますように、ソフト重視の政策にシフトし、結局は新たなる人的能力の不足を生むのではないかと心配をいたすわけであります。
また、限られました人員での事業消化は市民へのサービス低下ともなってあらわれる、あるいはまた職員一人一人への過剰な労力負担ともなりまして、結局、残業を余儀なくされるような状況も生まれてまいります。我が市の超過勤務の実態、サービス残業も含めて、今日の職員の勤務状況についてお伺いをいたしたいと存じます。
また、昨年から指定管理者制度が導入されまして、その導入によって生まれた人的資源の活用も含め、今後の人事計画についてご所見をお伺いいたしたいと存じます。
次に、人材育成についてであります。
人材育成方針の中には、人材確保について「人物重視」と書かれております。人物とは、いかなる人材をもって定義づけられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
ところで、私は役所は基本的に一種のサービス産業であるべきだと存じております。市民に役に立つところであるべきだと存じております。
かつて、市の職員は役人とかお上とも呼ばれていた時代もあるようでございます。今日では、市民から集めた血税をいかに効果的に、あるいは効率的に市民サービスとして還元をしていくかが問われる時代であります。
特に、牧野市長はご就任以来、「行きたくなる、また来たくなる市役所づくり」がご持論でございました。市の窓口にあるご意見箱にはどのような声が寄せられているのでしょうか。そして、ともすると学力・学歴に偏ろうとする採用傾向の中で、人物の評価基準、いわゆる物差しをどのように考えておられるのかについてお伺いをいたしたいと存じます。
次に、臨時職の扱いについて伺ってまいります。
やはり平成１８年３月の職員配置表に見る臨時職は、月額の嘱託職員が１９３名、日額の臨時職が４７名、時給職が６８名、合わせまして３０５名の数が記されております。我が市の正職員数が少ないのはここにあるのかなと、こんなことも感じるところでありますが、臨時職には、ご承知のように、半年ないし１年の雇用契約によるものでありまして、職種によっては正職員と同様の職務内容、職務時間を安い労働賃金に甘んじて働いているわけであります。
特に、我が市の保育士に至りましては、臨時職が半数以上に及ぶと聞いておりますが、大切な子供の命を預かる保育士の半数以上が臨時職に頼っているとあっては、驚きに禁じ得ないわけであります。
先般、東京都のある区では、臨時職でも３段階に分けながら、上級職にはボーナスまで支給する制度を設けたとも聞いております。ご一考すべきではないかと存じますし、臨時職にも、場合によりましては年齢や学歴に関係なく正職員として登用していく道を広げるべきではないかと存じておるところでございます。
なぜならば、臨時職としての勤務状況はじっくりとその人のお人柄を観察することにより、その人の人物像を推し量ることができるからであります。臨時職の正職員への登用について、市長のお考え方を伺っておきたいと存じます。
また、正職員４４７名、臨時職３０５名の我が市の職員の実態についても、市長のご所見をお伺いをいたしたいと存じます。
今一点は、ＮＰＯとの人事面における協働であります。かつて訪れました先進自治体での窓口でございますが、とても気持ちのいい窓口に接したことがございます。聞きますと、ＮＰＯ派遣でございました。いかに窓口が感じよく応対するか、また市長がおっしゃる「また来たくなる市役所」の原点でもあります。ふさわしい人を選択し配置する観点から、ＮＰＯとの人事面での協働をどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
また、私たちは年に数回、政務調査費を使って先進自治体に学ぶ機会に恵まれますが、実に学ぶべきことが多いと感じております。人材育成と政策研修の一環として職員を先進自治体に学ばせるべきではないでしょうか。「井の中のかわず」であってはいけません。「百聞は一見にしかず」であります。職員を先進地に学ばせるための予算を講ずべきと存じますが、市長のお考え方をお伺いをいたしたいと存じます。
最後に、コミバスの運行についてお伺いをいたします。
ただ、この件につきましては、午前中にもお二人の議員が触れておられますし、私の気持ちは十分に伝わっているものと存じますので、大きく割愛をさせていただきまして、ご提案だけに絞ってお伺いをいたしてまいりたいと存じます。
ご承知のように、我が市では、平成１３年度から福祉バスの延長の形でコミバスを運行してまいりましたが、利用の伸びがないことから、昨年、大幅な見直しをなされました。
何とか乗ってもらいたいとの思いから、随分苦労もされ、予算も大幅に増額をして、関連費を含めると、実に１億円を超える費用を投じてまいったわけであります。にもかかわらず、利用の実績はこれまでと変わらず、大きな期待はずれに終わっております。
そこで、新年度はまた見直しを図られたようでありまして、便数も若干減らし、予算規模も２,０００万減額してのマイナス修正、その分は乗りかえなしで目的地まで行けるよう、高齢者の利便性向上に力を入れられたと伺っております。
ただ、私は現行システムを部分的に見直すだけでは、それぞれ利用者が行きたいとする目的地が、思い思いが異なるわけでありまして、果たして満足し得る計画ができたのか、疑問に感じております。私は、こうした交通手段の運行は徹底した弱者対策であるべきだと感じております。「乗って守ろうコミバス」はスローガンでありますけれども、乗ることを必要としない人に乗れというのは、しょせん無理があるのではないでしょうか。
ところで、私は昨年、総務委員会の行政視察で茨城県石岡市でデマンドタクシーについて学ぶ機会をいただきました。ちなみに、石岡市は人口８万３,０００人、世帯数２万８,３００世帯、面積は我が市をはるかに超える２１３平方キロのまちでございます。
その石岡市で実施しているデマンドタクシーは、希望する場所から行きたい場所をあらかじめ前に予約し、乗り合いタクシーのような形で利用する新しい交通システムでありまして、まさに玄関から玄関までの理想的な交通サービスシステムと受けとめた次第であります。
私の住む片上地区でありますけれども、一時、コミバスを補完する形で、独自のふれあいバスを運行してきた経緯がございます。しかしながら、これもまたボランティアには限界がございまして、今日ではギブアップの状態でございます。
デマンドタクシーは、このふれあいバスに思いをダブらせながら私は帰ってまいったところでありますが、電話１本で迎えにきてくれる、そして予約によって利用ができ、無駄なく走らせることができる、特に郡部におきましては極めて有効な交通手段と私は見て帰ったわけであります。市街地の循環バスとの併用によりまして、効率的・効果的な新交通システムが考えられ、部分的な試行を試みられてはいかがかと存じますが、市長のご所見をお伺いいたしたく存じます。
以上、大きくは３点につきまして伺ってまいりました。
重ねて申し上げます。雨が降り、風が吹き、時には嵐に見舞われつつある今日の我が市の状況でありますけれども、霞み立つその向こうから、どのような我が市の将来が見えてくるのか、我が市の市民にしっかりとわかるようなアドバルーンを上げていただきますよう心からお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくご答弁をお願いを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 鯖新クラブ代表の山崎文男議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、平成１９年度当初予算と我が市の将来を見据えた長期的展望の中での「融和と協働」「対話と納得」の政策がどのようにあらわれているかとのお尋ねでございますが、平成１９年度当初予算の編成に当たりましては、
行財政構造改革プログラムの目標値との整合性を図る中で、第４次総合計画の着実な推進を図ることにあわせまして、ものづくり、歴史・伝統・文化、そういった鯖江市の特性を活かしたまちづくりを進める中で、市民の皆様にはふるさとを愛する心や地域への誇りをはぐくんでいただくことを念頭に置きまして当初予算編成に努めたところでございます。
まず、第４次総合計画の推進につきましては、平成１９年度は計画２年目の年といたしまして、初年度の計画の達成度や成果を踏まえまして、実施計画に重点を置いた財源配分としたところでございます。
また、施策評価や事務事業評価の結果を十分検証する中で、事業の成果や費用対効果、進捗度などを考慮いたしまして、事業の優先度を念頭に置いた財源配分に努めたところでございます。
また、これにあわせて、今程申しましたものづくり、歴史・文化・伝統、あるいは健康長寿といった鯖江市の特性を活かしたまちづくりを市民の皆さんとともに取り組んでいくということで、「対話と納得」を通じて「融和と協働」の基本理念の一層の浸透を図りまして、市民お一人一人が主人公となられるような、そういった力を合わせて互いの価値観を尊重し合う中で支え合っていけるような、そんな地域社会の構築に今後ともなお取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
次に、ゼロ予算的事業の成果と優位性についてのお尋ねでございますが、事業の推進については、予算がなければ事業はできないというような行政サービスの中で、職員みずからが汗をかいて知恵を出して経費をかけないでできる事業を創出いたしまして実施しようとするものでございます。
これまでも申し上げましたが、もう本当に議員ご指摘のとおり、行政は最大のサービス業でございますので、私も人件費は最大の事業費というような認識を持って取り組んでおります。「市民参加と協働による対話と納得のまちづくり」を進めるための一つの方策としても取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
具体的には、「市民クリーンデー」とか「百聞百見まちづくりモニター事業」などで一定の成果を上げておるのもあるわけでございますが、今回、公表いたしましたゼロ予算的事業の推進を図って、これが市民の皆さんとか職員に浸透することによりまして、厳しい財政状況の中でも特段の財政措置は伴わずに、要するに住民ニーズが多様化してございますし、非常に多くなってございますので、そういったニーズにも柔軟に耐えられるといいますか、こたえられるようなものも期待ができるのかなというように思っているわけでございます。
次に、第４次総合計画と我が市の目指すべき将来像についてのお尋ねでございますが、今日のように社会情勢が急激に変化する時代において、その変化を的確にとらえまして、時代の潮流をしっかり見極める必要がありますが、なかなか難しい問題だと認識しております。
総合計画の全体期間を２２年度までの５年間といたしましたのは、あくまでも
市民要望に適切な対応を図るということを基本に考えたわけでございまして、具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示をいたしまして、実現性の高い総合計画にさせていただいたところでございます。そういった意味では、単なる短期の暫定的な計画ではないというような位置づけをさせていただきましているわけでございます。
この総合計画を着実に推進することによりまして、鯖江市単独での自主自立した個性ある分権都市としての総合力を高めていくことが非常に重要なわけでございますが、近い将来、この総合計画は期間の終了を迎えるわけでございますので、終了前の早い段階で、ご指摘のようなそういったできるだけ市民が夢の持てるような、そういった構想も含めまして、総合力をもとにして、これは検証する必要があると思うのですが、今後どのようなまちづくりを目指していくのか、あるいはどういったものを鯖江の自信・誇りにつなげていくのかといったような、そういった長期的展望も見据えながら、市民参加のもとで皆さんと一体となって取り組んでいけるような総合計画も新たに検討してまいりたいと思っております。
次に、鯖江市の財政的状況のめどと長期的見通しについてのお尋ねでございますが、現在の地方財政、「三位一体改革」以降、国の歳出削減と歩調を合わせて、地方一般歳出につきましては、人件費、あるいは地方単独事業などの投資的経費の削減によりまして、抑制的傾向が続いているわけでございます。
さらに、国では追い打ちをかけるように、「骨太方針２００６」では、平成１９年度を新たな挑戦の１０年というような位置づけをして、国の財政再建に取り組むというようなことで、地方へのしわ寄せは一層進んでまいると思っております。
そういうことで、さらなる改革に備えまして、歳出見直しによる収支改善は今後もやっぱりやっていかなければならないのかなというように思っております。
あわせて、今、地方交付税も新型交付税の導入も大体３割までぐらい増やすようなことも言っておられますので、今回あまり影響がなかったので喜んではいるのですが、そういうような動きもございますし、「頑張る自治体」の優遇制度の強化といったようなことも出ておりますが、これ以上何を頑張ればいいのかというようなところまで地方は来ているわけでございますので、なかなか国の方向によって「頑張る自治体」への優遇措置が受けられるというような状況づくりは非常に厳しいと思っております。
そういった中で、中長期的な財政見通しは、ご指摘のとおり、非常に私も不透明な部分が多くなるのだろうなというふうに思っております。
そういった中ではございますが、平成２１年度までは鯖江市の財政見通しは、
行財政構造改革プログラムにお示ししたとおりで実施をするわけでございますが、それ以降につきましても、今までのような経済成長を続けていた時代、今も経済成長はいいわけでございますが、地方には格差が出ておりますので、昔のような財政状況になるということはもう予想できないと思っております。
これらを踏まえまして、鯖江市の長期的な財政見通しを申し上げますと、最も財政負担の大きな要因となります借金をなす公債費が、現在のように新規発行の市債を、臨時財政対策債を含めて、毎年１５億円程度に抑制したと仮定をいたしますと、平成２６年度までには毎年２８億５,０００万円以上で推移するわけでございますが、平成２７年度からは現計画の中では２５億円程度に減少をすることになります。以降、低減していくという形になっておりますので、これを乗り越えると、幾分財政運営に余裕が出てくるのかなというふうに思っております。
今後、しばらくは引き続き厳しい財政運営が見込まれるわけでございますが、市民の皆様にも「鯖江市に住んで本当によかった」というような夢と誇りを持てる予算も、私も望んでいるところでございますので、そういった施策の展開をできるようなまちづくりの対応についても頑張ってまいりたいと思っております。
次に、市税の収納でございますが、まず本年度の収納状況につきましては、一般会計の現年度課税分で昨年度の確定収納率は９７.５％でございましたが、本年度はわずかでございますが、９８％を確保できる見込みでございます。
また、国民健康保険税の昨年度確定収納率は９３.８％でしたが、これも若干でございますが、９５％確保できる見込みでございます。
滞納者への対応及び収納率向上につきましては、毎週火曜日に夜間納税相談を実施しておりますし、年に数回、収納強化期間を設定いたしまして、納税相談、あるいは納税交渉等を実施しているところでございます。
収納率向上の本年度の新たな取り組みでございますが、納税者の利便を図るために、市税、介護保険料、水道料金及び市営住宅使用料を１カ所の窓口で対応できるように収納課を設置しているところでございます。
また、コンビニ収納を４月から実施をいたしますので、この準備も現在進めております。
また、インターネット公売を導入して、現在実施もしております。
次年度の取り組みといたしましては、納税貯蓄組合のご協力を得まして、納税啓発活動の強化と口座振替納税制度の普及促進に取り組むということで、皆さん方の協力も得られることになっております。
なお、滞納者に対する行政サービスの制限でございますが、これは実施している自治体も幾つかあるわけでございますが、本市といたしましては、現在のところ法的に定められましたペナルティ措置と滞納処分で対応してまいりたいと考えております。
また、差し押さえと公売の現況でございますが、平成１７年度の差し押さえ件数は２３７件でございました。平成１８年度は、２月末現在でございますが、既に昨年とほぼ同じぐらいの２３２件の差し押さえ件数を実施しております。
インターネット公売では、９月・１１月・３月には不動産の公売を３回実施しました。しかし、落札者はなかったというのが現状でございます。しかし、その中の３物件で任意売買が成立をいたしまして、３,８００万円余を市税に充当することができました。
また、動産につきましては、１月に初めて落札がございまして、１４万８,０００円余を市税に充当することができました。このことは、インターネット公売は大きな成果があったというふうに考えておりますので、次年度においても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材育成の取り組みについてでございますが、まず市職員の類似団体の数でございますが、ご指摘のとおり、県内９市比較と総務省の類似団体別職員数の状況によりますと、平成１８年４月１日現在で普通会計における人口１万人当たりの本市の正規の職員数でございますが、１万人当たり５７.６５人で、全国６４類似団体中第５位です。県内９市では第１位でございます。これがいいか悪いかは、議員ご指摘のとおりいろいろあるわけでございますが、今後十分検討する中で、本市の定員管理の適正度も考えてまいりたいなと思っております。極めて、そういった面では、正規職員数の数だけを見れば、非常に極めて高いという状況でございます。
次に、再任用の制度、あるいは任期付職員制度の活用実績でございますが、再任用制度につきましては、平成１４年度と平成１５年度に各１名ずつの２名を雇用いたしました。また、任期付職員制度につきましては、平成１５年度から平成１６年度にかけまして計３名の職員を雇用しております。現在は、これら制度による職員の雇用はございませんが、今後は定員適正化に努める中で、優秀な人材の確保及び高度な専門的知識や技術の継承を図る上で、必要に応じてこれら制度の活用も考慮してまいりたいと考えております。
次に、市職員の超過勤務の実態でございますが、平成１７年度の１人当たりの通常分年間超過勤務時間は１２３.６時間でございました。これに対しまして、平成１８年度の通常分の年間超過勤務時間は、今のところですが、１２１.６時間ぐらいと見込んでおりますので、職員１人当たりの年間超過勤務時間は、わずかではございますが、１人当たり年間２時間程度減少しているというのが現状でございます。今後とも、職員の健康管理に留意しながら、超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
また、人事計画についてでございますが、現在の定員適正化計画は、ご指摘にある
指定管理者制度導入による人的資源の活用も含めて策定したものでございまして、今後もこの計画に沿って市民福祉の向上、市民サービスの提供を十分に考慮いたしまして、市民サービスの低下につながらないように、退職による欠員数の範囲内で新規職員の採用を計画的に進めまして、職員の定員適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市役所の市民応対アンケート回収箱に寄せられました内容についてでございますが、このアンケートは平成１７年１１月から職員の接遇マナー向上の一環として実施しているものでございます。平成１８年１０月までの１年間の集計結果につきましては、市のホームページでも公表させていただいておりますが、応対満足度につきましては、「満足」「やや満足」が５６％、「普通」が１７％、「不満」「やや不満」が２２％、無回答が５％となっております。市といたしましては、この数字には満足しておりませんので、今後も「行政は最大のサービス業」というような認識のもとで、市民の皆様の声を十分にお聞きをいたしまして、よりよいサービスの提供、接遇に努めてまいりたいと考えております。
また、
人材育成基本方針の人材確保における人物評価基準でございますが、これにつきましては、市民から信頼される職員がまず第１の目標でございますが、全体の奉仕者としての責務を十分自覚する中で、使命感・倫理観、あるいは責任感を持っていただきまして、自己研鑽に努めるような、そして職務に邁進する人物を重視してまいりたいと考えております。
次に、臨時職員の雇用のあり方についてでございますが、処遇の改善につきましては、毎年、近隣自治体の状況を調査、把握した上で見直しを行っているところでございます。雇用形態に応じては、賞与の支給も実施をさせていただいております。
また、臨時職員の正規職員への登用についてのご提案でございますが、地方公務員法で「臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではない」という定めもございますので、今後とも職員の採用につきましては、公正な採用選考に努めたいと考えております。
また、臨時職員数が多い現状についてでございますが、現在、臨時職員の多くは、出先機関の保育園、あるいは幼稚園が非常に多いわけでございます。現在、幼児教育・保育方針検討委員会でどういった形態が望ましいかを検討していただいておりますので、そういった結果も踏まえまして対応することが重要と考えております。
次に、ＮＰＯとの協働についてでございますが、現在、選挙管理委員会の事務、あるいは環境教育支援センター業務の一部をＮＰＯの方にご協力をいただいております。今後も、行政のなすべき役割というものにつきましても再検討する中で、市民サービスの向上を配慮した上で、市民・ＮＰＯとの協働分野の拡大についても今後十分研究してまいりたいと考えております。
次に、職員の先進地派遣研修につきましては、鯖江市職員の先進地派遣研修実施要綱に基づきまして、昭和５３年から実施をしております。平成１７年度の実績は６名、１８年度は３名でございました。平成１９年度は、今、２人一組で５組分、１０名分を予算計上しているところでございます。今後も、先進地視察等の職場外研修の重要性を認識をいたしまして、時代の変化に対応した研修、あるいは指名職員の要求に応じた能力開発のできる研修を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、ご提案のございましたデマンドタクシー方式についてでございますが、石岡市で実施されている予約制による玄関から市街地、市街地から玄関までといったデマンド方式についてのご提案でございましたが、高齢者の方、あるいは障害者の方には利便性を図る上では非常に効果的な手段だというふうに考えておりますが、本市においても、いわゆる固定路線がないところにつきまして、こういうデマンドも考えたことはあるのですが、ほとんどの地域に固定路線を設置いたしましたので、今、検討はもう終わっているわけでございますが、議員ご提案の内容につきましては、またいろいろと研究をいたしまして、継続して研究したいと思っております。
ただ、問題は、利用度の高い路線では定員オーバーになるということとか、全市的な公平感、これが欠かないか、あるいはまた既存のタクシー業者、民業圧迫につながるようなことにならないかといったような、そんな心配もございますので、十分ご提案の趣旨も踏まえまして、今後とも研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────────
△日程第３．一般質問
○議長（玉邑哲雄君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、５番 福岡宏明君。
〇５番（福岡宏明君）登壇
◆５番（福岡宏明君） いつも私の質問の前後には、誠実で笑顔を絶やさない石橋議員のお姿があられました。もっといろいろなご教示をいただきたかった、そしていろいろな議論がしたかったです。まことに残念であります。心からご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、「近松門左衛門のまち鯖江」についてお伺いいたします。質問に先立ちまして、先月２月５日、会派にて兵庫県尼崎市「近松門左衛門の里」を視察、研修してまいりましたので、今日までの経過、現況等をご報告させていただきます。
尼崎市は古くから港町として栄え、高度経済成長期には人口が５５万人を超える大工業都市として栄えました。しかし、工業都市としての発展の陰で進行した公害問題などのために、古い文化のまちとしてのイメージが薄らいでしまいました。
そこで、尼崎市では、これからの活力あるまちづくりには文化の振興こそが最も大切であるという観点から、昭和６１年の市制７０周年を節目の年として、「近松」を文化振興のシンボルとしてまちづくりを開始しました。
近松ゆかりの広済寺、近松の墓、近松記念館、近松公園を中心とした周辺を「近松の里」と名づけ、歴史と文化に触れ合うゾーンとして整備を進め、毎年秋には「近松祭」として法要、墓前祭ほか、近松ゆかりの芸能が講演され、年ごとに盛大になってきております。平成１２年には、近松の功績を顕彰し、次代の優れた劇作家を発掘するため「近松賞」を創設し、現代演劇の戯曲を全国から公募しております。
また、教育関係においては、子供たちに郷土の誇りと自信を高めてもらおうと、市内の小学校６年生を対象に副読本「ちかまつ読本」で近松の作品や生涯、郷土学習を行っております。
また、市内の園田学園女子大学内に近松研究所を開設し、近松の資料のほか、近世の演劇、芸能、文学などの情報約１５万件をデータベース化し、一般公開しております。
その他、現在、３０から４０事業を尼崎市「ちかまつ・文化・まち情報課」という専門課が窓口となりまして事業を推進しているところでありますが、その事業の大半は「近松かたりべ会」「近松応援団」「近松音頭保存会」など、近松を愛する約１,０００人の市民団体が主催となって活発な活動が行われるなど、取り組みは着実にそのすそ野を広げていると言えます。
市内の主要な施設・史跡をご案内いただいて感じたことは、まちの至るところに近松のモニュメントが設置され、近松橋や近松保育園など「近松」と名のつく公共施設、あるいは民間の事業所が立ち並び、はたまた道路の下水道のマンホールにまで近松シンボルマークが刻印されるなど、市内全域に近松を広めていること、そして近松公園の中でひなたぼっこをしながら多くの高齢者の人たちが囲碁をたしなんでいる姿を見た時、近松門左衛門を通して尼崎市の歴史・文化・芸術を推進するまちづくりは、２０年以上の歳月を経て市民の心の中に静かに浸透しているのだなという強い印象を受けました。
さて、尼崎市と当鯖江市の近松を通した交流でありますが、昭和６０年に先進地として尼崎市を視察したのを初めといたしまして、平成元年には尼崎市の提唱により、近松にゆかりのある都市８市の文化行政担当者が集まり、近松を通した文化事業やまちづくりについて意見交換する「近松文化交流会」が発足、当鯖江市も参加しております。
以後、尼崎市のいろいろな関連事業、取り組みを参考にしながら、「近松講座」開設、「近松フォーラム」開催、「ちかもんくん」マスコットの作成、近松ゆかりの交流事業の開催、「人形浄瑠璃近松座」創立、「サンダーバード号で行く関西方面鯖江市民号」、最近では、市役所関係６課、２施設において、「近松のまちづくり推進チーム」が設置され、「ちかもん杯少年サッカー大会」開催、資料館内に「近松の部屋」設置、「文化の館近松文庫」開設、また近松研究所長を当市に講師として招き講座を開くなど、数多くのご協力をいただきながら、多方面において事業を展開しております。
以上の経過を踏まえてお伺いいたします。本年度、近松関係事業予算要求額は、近松専門講座、人形浄瑠璃近松座育成事業、立待地区まちづくり交付金事業、学校推薦図書購入近松文庫など、新規・継続事業合わせて１５事業、６,９１４万２,０００円が計上されておりますが、その主要な事業の現況と方向性についてお伺いいたします。
また、現在、立待地区を中心といたしまして事業推進しております「立待まちづくり交付金事業」についてでありますが、市長は昨年９月の所信において「たちまち近松の里創生事業検討委員会の協力により、鯖江の近松を全国に発信できるような整備計画をまとめていく。」とおっしゃっておられます。今後、どの程度、どのような規模の事業を展開していくお考えなのか、またその事業は観光を目的とした事業主体と考えてよいのか、市のお考えをお伺いいたします。
次に、資料館内近松の部屋開設と鯖江市中央部との連携についてお伺いいたします。
尼崎市における近松に関する視察状況に関しましては、先程ご報告したとおりでありますが、もう１点、尼崎市はすばらしいな、そして当市にとってありがたいなと感じたことがあります。それは、近松のまち尼崎に関する資料、パンフレット等の数多くに、当鯖江市の近松の生い立ちや現在行っている近松関連事業、イベントに関する項目が掲載され、広くＰＲをしていただいているということでございます。
過去において、一時期、マスコミ等で「何々日本一」とか「我がまちこそ何々の本家本元」といった自治体間の競合が熱を帯びたことがあります。今になって思えば、そういったことは大変心狭いことであり、これからの時代は、近松であれなんであれ、よいことはお互いが切磋琢磨しながら、そして協力できることは協力しながら、同じ目標を持って事業推進してこそ、真のまちづくりはできるものと改めて実感をしました。それは、県内の自治体、あるいは市内の１０地区においても同様ではないでしょうか。
現在、市内各地区において、さまざまなまちづくり事業が展開されております。それぞれが各地区の宝として事業を継承、推進しながらも、鯖江市全体として協調・協働しながら何ができるかという市民の熱意が「近松門左衛門のまち鯖江」として広く浸透していく大きなきっかけにつながるものと期待をするところであります。
先日、
市民ホールつつじから本町通り、西山公園、そして資料館まで歩いてみました。その間、片道約１５分であります。２時間程度の散策をするには、適度の時間と考えます。
歴史的文化財でありますあめやさんの店舗から本山誠照寺を経て、ゆっくりと町並みを見ましたが、電柱の地中化やバリアフリー対策の施された広い歩道、そしてところどころに見受けられる古い家屋など、鯖江の歴史・文化発掘の要素を数多く感じ取りました。しかし、残念なことに、一連の流れを感じないのです。
市民ホールつつじという市民憩いの拠点ができ、誠照寺では定期的に誠市が開催され、また西山公園ではシーズンを通してにぎわっており、特にイベント期間中は本町通りに人が流れるような努力・工夫がされていますが、ふだんはなぜか町並みが閑散としているような気がしてならないのです。
老婆心ながら、
市民ホールつつじも入浴者等でにぎわっておりますが、ホールにおいての稼働率は低く、まだまだ利用価値はあるものと思います。
誠照寺の誠市においても、市民の創意工夫によって１４回を数え、１,０００人規模で現在はにぎわっているようでありますが、そこだけのイベントありきでは、いつしかマンネリ化し、出店者数も減少するのではと心配しております。
また、資料館においても、近松の部屋だけを見学に訪れるかと言えば、疑問と言わざるを得ません。
私は、
市民ホールつつじ、本山誠照寺、西山公園、資料館といった貴重な財産を歴史・文化・芸術ゾーンとして一極集中の流れをつくることが、鯖江市中央部のエリアをより活性化させる最大の起爆剤となり、今後のまちづくりに大きな影響を与えるのではないかと考えます。
以上の点を踏まえてお伺いいたします。資料館内の近松の部屋開設を契機といたしまして、本当に「近松のまち鯖江」としてまちづくりを進めるのであれば、立待地区の近松門左衛門を主体とした事業、イベントは、地区の宝、近松の里として、さらに内容の濃いものとして継承しつつも、近松踊りや近松太鼓、近松劇団や人形浄瑠璃近松座、あるいは近松講座など、主要な事業本体を
市民ホールつつじに移行し、定期的に開催しながら、市内外に広くＰＲしたらどうかと思います。
そうすることによって、
市民ホールつつじ、本山誠照寺、西山公園、資料館といった一連の流れができ、おのずと町並みもその流れに準じて形成されるのではないかと考えます。
先程も申しましたように、立待地区、鯖江市中央部がお互いに連携しながら、その輪を市内全域に広めていくことが真の「近松門左衛門のまち鯖江」としての発展につながるものと確信をしております。市のお考えをお伺いいたします。
次に、まちづくりにおける定住人口と交流人口増加施策についてお伺いいたします。
近年においては、少子高齢化社会、経済低成長が進展し、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなってきており、また今後１０年から２０年の間に自治体の抱えるインフラ資産や箱物資産の維持更新のための諸費用増加により、住民負担増は必然的であります。
したがいまして、今後は「住んでみたいまち」「行ってみたいまち」としての特色ある地域づくりと総合的な都市の魅力づくりに努め、定住人口、そしてそれに準じた交流人口の増加促進の施策を進めることが重要であります。
その方策・施策といたしましては、土地区画整理事業の推進等による居住環境の整備、企業誘致による雇用の創出、子育て環境・教育環境の充実、医療・福祉、地域コミュニティの形成と協働のまちづくりの推進、道路交通体系の利便性等が上げられます。
さて、当鯖江市内における人口の実態でありますが、平成１９年２月１日現在６万８,３００余りとなっておりまして、昨年に比べ約２２０名の増となっております。地区的には、立待・吉川といった、主に西部地区が増加の傾向にあります。
前に述べましたような定住人口・交流人口の増加促進の施策が着実に推進され、県内の自治体の中においても大変高い水準にある証拠であり、市長はじめ関係各位のご努力に対しまして敬意を表しますとともに、今後とも第４次総合計画のもと、安全・安心のまちづくり、さらなる市の発展を心から期待するところであります。
以上の点を踏まえまして、端的にお伺いいたします。市は、平成１９年度、県に対します重要要望事項の中で地場産業の振興支援について要望しておられます。また、ここ１年間の市長の語録を振り返りますと、企業・工場誘致の重要性、ＩＴ産業等の起業・創業支援による新たな富の創造、大規模集客施設の出店による経済波及効果、「日本の歴史公園１００選」に選ばれました西山公園の観光開発等について言及されておられます。いずれも重要であると考えますが、今後、魅力ある、そして活気あるまちづくりを推進するに当たりまして、市長は何に主眼を置いて事業施策を展開していくお考えなのか、率直なお考えをお伺いいたします。
以上、市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 福岡議員のご質問にお答えいたします。
定住人口と交流人口を増加させるための施策についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、少子高齢化、産業構造の転換が進みまして、人口減少時代が現実化しているわけでございますが、そういった中で定住人口を増やしていく、あるいは維持するという施策だけでは都市の自立はもう見込めないというふうに考えております。したがいまして、定住人口だけを視野に入れるのではなくて、交流人口をいかに増やしていくかが大きな今後の課題だと認識をしております。
ご承知のように、本市は、都市基盤、あるいは地理的な優位性、暮らしやすい環境ということで、定住人口の増加率・増加数ともに昨年の国調の中では県内トップでございます。
また、地場産業の集積もあることから、今後も定住人口の増加維持する方策をとるとともに、交流人口を増加させる施策にも力を入れていくことが必要でございますので、企業誘致等も考えていかなければならないと考えております。
定住人口と交流人口が増加すれば、当然消費が増えますし、商業、あるいはサービス業を中心に活力と雇用が生み出されますので、所得の増加や経済の活性化につながることが期待がされるわけでございます。
こうした人が集まるまちを実現するには、これまでも何度も申しましたが、歴史・伝統・文化・産業、あるいは本市特有の資源をフルに活用いたしまして、鯖江市の総合的な魅力づくりのための施策を展開していくことが重要と考えております。
私が常々申し上げます幾つかの事業の中で、特に必要な施策を絞り込んで実施していくことも一つの手段ではないかとの議員のご指摘でございます。それぞれの施策が持っている無限の可能性は排除するということなく、あらゆる角度から検証することも非常に重要だと考えておりますが、ご指摘のとおり、重点施策を絞り込むということも大変大きな視点でございますので、その方向についても十分研究してまいりたいと思っております。
特に、今、市街地の活性化、これにつきましては、商店街もほとんど連檐が見られないというような、中心市街地としての位置づけができるわけでございますが、中心商店街と言うとなかなかそういった位置づけができないような現況の中で今まちづくりをやっているわけでございますが、このまちづくりは平成１１年度に作成をいたしました今の新まちづくり三法の前の旧法の中での中心市街地活性化基本計画でございますので、この計画を一度総括をしまして検証することが非常に重要だと考えておりますので、今後、事業評価の中で、このように衰退してきた原因が郊外店舗に問題があったのか、あるいはまたこれまでの進め方に問題があったのか、そういったことをいろいろと議論もし、検証もする中で、現在、商工会議所で諮問している
商業まちづくり推進委員会もこういったことに触れておりますので、こういった最終答申の方向も踏まえまして、あくまでも住民参加を基本といたしまして、今後のまちづくりのあり方というものも総合的に見直すことが必要だと考えておりますので、新しいまちづくりの基本方針の策定に着手をしたいと考えております。
そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。
○議長（玉邑哲雄君） 教育長、今立善教君。
◎教育長（今立善教君） 近松門左衛門のまちづくりについてお答えをいたします。
本市では、第４次総合計画の基本理念にのっとりまして、文化振興基本方針といたしまして、歴史的・文化的な資産を鯖江の宝として郷土に愛着と誇りと夢を持てるまちづくりに今努めているところでございます。このほど、議員が視察されました尼崎市は市制７０周年を契機に「近松」を文化の振興の象徴として位置づけられて、本市と同様に「近松を核としたまちづくり」を進めていると伺っております。先程、議員の視察のご報告を聞きまして、私も大変参考にもなり、勉強になったところでございます。
尼崎市とは以前から、山口県の長門市などとともに「ゆかりの地交流事業」、あるいは「近松講座」の講師派遣など、相互に訪問し合っておりまして、また尼崎市民が結成をいたしました「近松応援団」と本市の「ちかもんクラブ」が継続した近松の学習、あるいは研修活動を通じて、近松に関する情報交換をして成果を上げているところでございます。
今後とも、議員ご指摘のように、お互いに情報を共有する中で、近松を核としたまちづくりに努めていきたいというふうに思っております。
また、今後の取り組みでございますが、地域の歴史や、あるいは伝統文化を活かしたまちづくりを進めるという立場から、ソフト事業といたしまして「近松講座」や「近松座」の育成、あるいはＰＲグッズの作成など、従来からの事業を継続充実する。さらに、ハード面といたしまして、地元のご意見を聞きながら国のまちづくり交付金などを活用して、道路とか、あるいは公園をはじめ七曲り通りであるとか、あるいは春慶寺周辺の整備などを進めていきたいと考えております。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、近松関係の事業のこれまでの成果についてお答えをいたしたいと思います。
本格的な取り組みは昨年度から開始をしておりますが、これまで１１年間、近松専門講座を開設をいたしてきております。その結果、今年はその受講生と申しますか、市民の方々が新たに入門講座の先生となっていろいろな研修をしていただいていると。ボランティアで活動をしていただいております。こういったことなど、近松の検証がより一層深まっているものと考えております。
それから、二つ目には、近松の作品を市民の方みずからが意欲的に創作をされておりまして、鯖江人形浄瑠璃近松座も２年目を迎えております。
市内の公民館とかあらゆる公共施設でもって演じていただいているわけですけれども、こういった地方では数が少のうございまして、こういったことでの本来の近松を演ずるということでの古典の文楽等を演じることを通じまして振興に役立っているのではないかというふうに考えております。
それから、三つ目の効果でございますけれども、近松文豪にあやかりまして「ちかもん文庫」というものを今開設しております。学校でこの読書活動推進事業に基づきました読書の時間を持っておりますし、これらを通じまして本に親しむ機会の増大と近松の理解というふうなものに子供たちが有益に携わっていけるというふうに考えております。
それから、今後の方向性、事業展開をどういう方向に持っていくのだということでございますけれども、これは議員ご指摘のとおり、全市でもって取り組むのがベストであると考えております。地域の宝に対します市民の意識の醸成、そういった歴史・文化面はもちろんのことでございます。それは当然でございますが、それとあわせて産業面、それから観光面、それからハード的には都市整備の面、こういったものを当然視野に置いて進めていきたいというふうに考えております。
なお、部局を超えた横断的な事業展開を考えておりまして、近松のまちづくり推進チームのチームを中心に今後事業展開をしてまいりたいと考えております。
それから、市全体といいますか、地区ごとにではなしにというご意見でございますが、情報発信の拠点として、先月、資料館の中に「近松の部屋」というものを開設いたしました。今後、これをより効果的に発揮させるためには、間部公が領民とともにみずから手に汗して開設しました西山公園、これは日本の歴史公園として１００選に選ばれております。
こうしたことから、西山公園でのいろいろなイベントでございますとか、鯖江ＴＭＯ、それから商店街、ご提案にありました誠市などでのこういった連携というものは大変重要であると考えております。
こうしたことから、今、先頃、入場者５万人ということになってまいっております
市民ホールつつじ、ここでの活用しました文楽等の講演、これについては新たな事業として展開をします。
なお、近松ゆかりの地区が実施事業としていろいろな事業展開を図っております。これは地域振興の面からもいろいろな活動をされております。これはやはり、地域の住民みずからのまちづくりの熱い思いというのは自主尊重して今後とも展開していただくのが本来だとは思いますけれども、その中で十分地域の皆様、また関係者の皆様等に、市全体で取り組みもあれば積極的に、今言いました中央部との連携・協調について十分意を呈して対処してまいりたいと考えております。
○議長（玉邑哲雄君） ５番 福岡宏明君。
◆５番（福岡宏明君） 誠意あるご答弁、まことにありがとうございました。
１点だけ、この立待地区のまちづくり交付金事業につきまして、これは観光主体ととらえていいのかどうかという質問をさせていただいたと思うのですけれども、これに関しましてのご答弁をもう少しいただけないかなと思います。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、再質問にお答えをいたしたいと思います。
立待地区の七曲り周辺、これはハード的には都市整備部と連携をとりながらまちづくり交付金を活用したハード面の整備、これは例えば看板でございますとか、遊歩道のあり方、こういったことを目指しております。
観光だけに行くのか、都市整備の面から行くのかというご質問でございますが、ちょっと先程私も答えたかと思いますが、そういったこと、観光だけという視野ではございませんので、都市整備の面でも、ひいては歴史的な近松というものを通じて検証することによって、観光面、また産業面からハード面、これも同時にしていければというような思いで今整備を進めようとしております。
○議長（玉邑哲雄君） 休憩いたします。
再開は３時１０分に予定いたします。
休憩 午後 ２時４７分
再開 午後 ３時１０分
○議長（玉邑哲雄君） 再開いたします。
本日の会議は、都合によりあらかじめ時間の延長をいたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１４番 佐々木敏幸君。
〇１４番（佐々木敏幸君）登壇
◆１４番（佐々木敏幸君） 質問時間が定められておりますので、早速質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まずはじめに、都市計画につきまして、総合計画との有機性を取り入れながらお尋ねをしてまいります。
ご承知のように、当市におきましては。将来都市像として「自主自立した個性ある分権のまちづくり」を掲げ、平成１８年４月より実施の第４次鯖江市総合計画を５カ年計画で策定され、来年は２年目となります。
また、都市計画法に基づきます「鯖江市都市計画マスタープラン」は、将来都市像として、「人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市」を目指し、平成９年に２０年計画で、まちづくりの基本方針として作成され、これには環境基本計画等の部門計画、さらに都市計画に関する事業や、ルールにおける地域・地区等の整合性を図ったものとして構成され、今年度で１０年を経過しようとしております。
これら総合計画と都市計画の両者は、有機的関連を有しており、まちづくり総合的体系を形成しております。その総合計画とそれに関します諸部門計画、都市計画とそれに関する諸計画の策定年度おのおのにかなりの差異がうかがえるところであります。
もちろん、その間の社会的ニーズの変動も大きな要因として考えられますが、総合計画での理念・将来都市像・基本計画・実施計画での、特に道路・公園・下水道等の目標値の整合性は図られるべきでありますが、それはどのようになっているのでしょうか。
また、現在の都市施設・市街地開発事業等の整備の進捗状況と今後の整備の方針について、さらに残事業として完成に至るまでに予想されます事業費を把握されているのであれば、その金額もあわせてお尋ねをいたします。
次に、都市計画審議会についてでありますが、これは都市計画法により設置することができ、各市町村長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査、審議するとなっております。当市におきましては、最近、どのような案件が諮られ、その経過と結果はどうであったのでしょうか。
また、現在、まちづくり三法改正によります都市計画手続等につきまして議論がされておりますが、近いうちに県におきましてその方向性が出されるとお聞きをしております。今後、当市といたしましていろいろな諸問題に対応する必要性が出てくるものと考えられます。
その場合に、市民の意見の反映や、都市計画審議会に諮問する手続がありますが、その諮問とは別に、事前に都市計画審議会に対しまして意見を求めるようなお考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、都市計画税と当初予算についてでありますが、都市計画税は、ご承知のように、目的税であり、当然その使途は都市計画事業に限定をされております。平成１９年度当初予算におきましては、街路等の事業に１１億３,３００万円余、都市計画に係る地方債償還に６億４,９００万円余、合計１７億８,３００万円であり、その財源といたしまして、都市計画税として６億１,２００万円、都市計画税以外の一般財源等で６億１,３００万円、地方債その他で５億５,８００万円であり、また都市計画税以外の一般財源に対する都市計画税の比率は４９.９％で、平成１７年度決算額では３３.７％、平成１８年度決算額では３５.６％となっております。
そこで、本来、都市計画事業は、主として都市計画税で負担すべきものであろうと考えております。この比率は毎年上昇傾向にはありますが、一般財源は平成１７年度におきましては１２億２,２００万円、平成１８年度におきましては１０億８,５００万円であり、平成１９年度予算につきましては、先程述べたとおりであります。
このように、約６５％から５０％の都市計画税以外の一般財源への依存率は、他市との比較はできませんし、それぞれの都市計画にかかわる事業も明確ではありませんが、その投資は一定地域に限定され、さらに他の市民サービスをも犠牲にすることも考えられますので、このような状況の継続は決して望ましいとは言えないと考えますが、いかがでしょうか。
また、今日の財政状況と一般財源依存体質を脱却するために、都市計画税の収納率の向上、計画目標年度の変更、総合計画と総合的な都市計画事業を再考すべき時期が来ていると思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
次に、眼鏡産業の振興についてお尋ねをいたします。
地域におきます産業の振興は、その地域には市民が生活をしており、市民が生計を立てるために企業活動が行われております。それをベースに地方税が納められ、それにより基本的な行政サービスが提供されるという循環が必要であり、また市民生活の基本的な質的レベルと雇用を守ることで重要であります。
眼鏡産業は、当市におきましては、工業出荷額及び就業人口におきまして大きな比重を占める基幹産業であり、市民生活に与える影響は大なるものがあります。平成１７年に眼鏡産業１００周年を迎えられたのを機に、昨年６月から８月までの３カ月間にわたりまして、県内眼鏡関連企業１００社に、県の支援を得ながらヒアリング調査を実施されました。
その調査結果から、業界の経営状況・課題・動向はどのようになっているのか、行政への今後の支援策としてどのような要望があるのか、また平成１５年におきまして、眼鏡産業ビジョン作成時に同様な調査を実施されておられますが、それらにつきまして、特に相違はなかったのかもあわせてお尋ねをいたします。
次に、平成１９年度におきます新規施策についてでありますが、企業経営の主体はあくまでも企業家であり、行政の役割はおのおのの企業へのバックアップであり、その支援策は必要でありますが、しかしながら、おのずとそこには限界があります。
そのような認識のもとでの支援策として、現在、「新製品・新技術開発」「人材育成」「販路拡大」等を実施されており、それら支援策の成果の判断は極めて困難であると考えますが、調査結果はどのようであったのか。また、それらに基づきます今年度の新規支援策として、施策と予算金額及びそれらに対しましてどのような効果を期待され るのかもお尋ねをいたします。
次に、当市におきまして、眼鏡産業は第二次産業に占める比重は極めて大きく、その将来の動向は、市民及び行政にとりまして多大な影響を及ぼすことになります。したがいまして、今回実施されました調査結果から判断され、眼鏡産業の鯖江産地としての今後の戦略的方向と展望につきまして、お尋ねをいたします。
最後に、農地・水・環境保全向上対策につきましてお尋ねをいたします。
これは、食料・農業・農村基本計画に基づき、農業施策を体系化し、その目的を達成するために、産業施策として「品目横断的経営安定対策」、また地域振興施策として「農地・水・環境保全向上対策」を導入するとしております。
これら両者は、まさに車の両輪とされ、後者の「農地・水・環境保全向上対策」は、共同活動支援策と営農活動支援策から構成をされております。これらの施策の目的はどこにあるのか、また両支援策の意義・位置づけにつきましてお尋ねをしてまいりますので、わかりやすくお答えいただきますようお願いをいたします。
次に、現在、経営安定対策と保全向上対策につきましては、各町内または各土地改良区単位で取り組んでおりますが、この両者のうち特に保全向上対策につきまして、以下お尋ねをしてまいります。
これにつきましては、昨年よりおのおのの組織で活動計画書を作成中でありますが、この間、様式の変更、あるいは記載項目の変更が数回あり、大変混乱をし、またその計画書の様式が複雑であるために理解が困難で、大変な時間を要すると聞いております。それらに対しまして、指導的対応と昨年度末申し込み確認書提出時の、その件数、農地面積と全体比率、本年度の予算額等はどのような数値になっているのでしょうか。また、事業開始までの今後の日程につきまして、あわせてお尋ねをいたします。
４月１日より、この事業が開始されますが、経理処理も含め、事務手続及び事業推進には、農業者主体の運営でもあり、不安要素もあります。これらの組織に対しまして、運営上の指導・監督・管理体制が必要となるのではないかと考えますが、その体制は整えておられるのかもお尋ねをいたします。
最後になりますが、この事業は時限立法事業であり、平成２３年までの５年間とされております。その後の事業継続につきましては確認されてはおりませんが、仮にこの事業が計画に基づき終了した場合には、各事業推進組織はもとより、区、経営安定対策に関連している生産組合等や担い手農業者は、将来の農業も含めたまちの環境を維持し推進することが大変困難になってくると考えられます。それらに対しまして、国の動向も踏まえ、当市としてどのように対応されようとされているのかもお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
まちづくり三法改正後の都市計画の手続についてのお尋ねでございますが、手続論だけを申し上げますと、今回の改正で新たに開発事業者等につきましても都市計画の提案が認められております。それを受けて、提案があったとすれば、都市計画の決定を行うかどうかの判断をすることになってくると思っております。
都市計画を決定する必要があると認める時は、市は都市計画の案を作成をいたしまして、広告縦覧により利害関係人等からの意見の提出を求めまして、その意見を踏まえて、市の都市計画審議会の議を経て、それが市の案となるわけでございます。その後に、市の案を県知事の同意を得て都市計画が決定されるということになります。
また、議員ご指摘のもう一つのまちづくり三法改正における新たな手続でございますが、県知事の同意に係る県の近隣市町の広域調整というものが新たに出てきました。この流れにつきましては、現在調整中でございます。基本方針案の中でいろいろと書かれてはいるのですが、この成案の中で、私どもも県の方にいろいろと回答を求めているわけですが、パブリックコメントにも市としての意見も申し上げております。そういった中で、年度末（３月末）をめどに判断基準等が決定、公表されるのかなというふうに思っておりますので、それらの方針に基づいて対応していくことになるのかと思っております。
これらの手続におきまして、事前に都市計画審議会の委員の意見を求めてはどうかとのご提案でございますが、これらにつきましても今後十分検討すべき非常に重要な課題と認識をしております。
次に、農地・水・環境保全向上対策についてお答えを申し上げます。
品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策の制度の意義についてのご質問でございますが、国は今後の政策推進の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画において、農業従事者の減少、あるいは高齢化、耕作放棄地の増大といった農業・農村が現在危機的な状況にあるわけでございます。
そういった中で、兼業農家、あるいは高齢農家などをはじめといたしまして、多様な構成員から現在地域農業を支えているわけでございますが、それらを担い手を中心として地域の合意に基づき再編することを大きな課題としているわけでございます。
その上で、農政の取り巻く情勢の変化を踏まえまして、農政全般にわたる大改革をやるということでございまして、一つには、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換、二つ目には、担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと、三つ目には、環境保全を重視するということ、四つ目に、農地とか農業用水などの資源を保全する施策を確立するということなどが掲げられてございまして、日本の農業のこれまで続いてきた大転換期、農政の大改革として施策の方向性が今回打ち出されたわけでございます。
こういった状況の中で、安定した農業経営の確立、あるいは効率的な農業生産を目指すということで、農業の担い手の育成、あるいは確保対策として品目横断的経営安定対策が導入されまして、いわゆる経営体として発展できるしっかりした農業の担い手を育成、確保することをねらいにしているわけでございます。
もう一つは、農地・水・環境保全向上対策でございますが、これは自然環境機能の維持・増進、そして農地の国土の保全と洪水防止、水資源の供給といった多面的機能を発揮をしてきた、これまで地域共有の財産であるというような、こういった観点に立ちまして、これらを農村・農民で支えることが非常に厳しくなってまいりましたので、非農家も含めて、地域が一体となってこれらを保全していこうということで導入されたものでございます。
これらの対策は、ご指摘のとおり車の両輪でございまして、市といたしましてもこれらの施策に支援を行いまして、効率的・安定的な農業経営を確立させるとともに、農地や農村環境の保全と質的向上を図ることで、食料の安定供給、あるいは国土自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承といった農業・農村の持つ、先程も申しました多面的機能の維持発展につなげていくような制度としてこれらを進めてまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、関係部長または技監からお答えを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 都市整備部長、田中伯太郎君。
◎都市整備部長（田中伯太郎君） 都市計画につきまして、お答えをいたします。
はじめに、総合計画と都市計画につきまして、総合計画と都市計画マスタープランとの整合性でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づきまして、本市の市域を四つの地域に分けまして、各ブロックの将来像を描いた都市計画に関する基本的な方針として平成９年６月に策定されました。
平成１８年３月に策定された総合計画では、都市計画マスタープランに示された市の将来の都市像をもとに指標を設定しております。計測可能なものにつきまして、具体的な目標として５年後の達成水準としたもので、いずれも総合計画と都市計画マスタープランとの整合は図られているものと考えております。
次に、事業についてでございますが、都市施設の指標として示しました都市公園では、都市計画区域人口１人当たりの面積の基準値といたしまして１０.６３平方メートルで、５年後の達成水準としては１０.９３平方メートルであり、平成１８年度末の水準値は１０.６４平方メートルの見込みでございます。
また、都市計画道路の整備率でございますが、基準値は８３％で、達成水準としては８５％でございまして、平成１８年度末の水準値は８４％の見込みでございます。
下水道の普及率でございますが、基準値では７６.２％、達成水準としては８４.７％でございまして、平成１８年度末での水準値は８０.７％の見込みでございます。それぞれ公園・道路・下水道の都市施設の整備率につきましては、おおむね計画どおり進捗していると考えております。
次に、市街地開発事業でございますが、本市で該当する事業は土地区画整理事業でございまして、３０地区６９７.６ヘクタールの区域で土地区画整理が進められ、組合施工で事業認可を受けた１地区、区域面積２.４ヘクタールが精算事務を残すのみとなりまして、その他の地域につきましては、平成１８年度末までにすべて完了いたします。
次に、都市計画事業として計画決定された都市施設のうち残事業とされる事業についてのお尋ねでございますが、まず都市公園の日野川緑地は、全体面積１６.２ヘクタールのうち未整備面積約６ヘクタールで、残事業費としては約３億円でございます。
また、大谷公園でございますが、現在整備中の７ヘクタールについては約５億８,０００万円、日野川緑地と大谷公園とを合わせた残事業の合計は約８億８,０００万円となります。
次に、都市計画道路でございますが、約１０キロメートルが未整備となっており、代表的な幅員構成１６メートルの標準的な工事費は１メートル当たり約３０万円でございますので、工事費だけで概算で３０億円必要となります。そのほか別途用地費及び物件補償費等が必要となります。
次に、下水道でございますが、現在の下水道計画では平成２７年で完了することになっておりますが、平成２０年度には河和田地区の区域拡大を予定しており、拡大後の完成は平成３０年頃まで延期されると考えております。
なお、平成２０年度以降の残事業としては、雨水分として約５０億円、汚水分が約４０億円で、全体としては約９０億円となるものと考えております。
次に、本市の都市計画審議会での近年の審議状況についてのお尋ねでございますが、平成１６年度に浅水川改修に伴う変更等で３件、平成１７年度に文化の館周辺の変更及び丹南総合公園の変更で３件、平成１８年度では、北野水落線の変更で１件であり、３カ年で計７件の案件について審議をしていただきました。いずれも原案のとおり承認していただきましたが、議員各位から今後の鯖江のまちづくりをどのように進めるかなど、それぞれの立場でご意見をいただいております。
次に、用途地域や計画目標年度の変更などについてのお尋ねでございますが、まず用途地域の変更につきましては、社会情勢の変化により特に必要とされる場合には、これまでも変更をしてまいっております。
また、事業進捗の計画目標年度の変更につきましては、
行財政構造改革プログラムに基づきまして適宜見直しをしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、県におきまして長期未着手の都市計画道路を対象に、整備の見込みのない路線やその路線の必要性について検討、見直し作業の検討が県において進められております。近く都市計画道路見直しガイドラインが示されることになっております。今後、そのガイドラインに基づいて、該当する路線について見直し作業を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 企画財政部長、千秋冨秀君。
◎企画財政部長（千秋冨秀君） 都市計画税と当初予算についてのお尋ねがございました。
都市計画税につきましては、地方税法並びに市税条例に基づきまして、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるということで、そのために固定資産税とあわせて賦課徴収をしております。
都市計画税の使途につきましてでありますが、地方税法に定める目的に沿いまして、本市の場合は、都市計画事業であります街路整備事業、それから公園整備事業、そして公共下水道事業、これは繰出金という形になりますが、及び街路事業とか公園整備事業に係る市債への償還費、こういったところにすべてを充当いたしております。平成１９年度の都市計画税の充当事業につきましては、先程議員の質問の中でも申されましたように、事業費総額１７億８,３００万円余になっております。
一方、都市計画税の収入額につきましては、平成１９年度の当初予算で６億１,２５０万円を見込んでおりますが、これをもって都市計画事業に必要な一般財源のすべてを賄うということは現在のところ大変困難でございまして、都市計画事業に占める都市計画税の比率につきましても明確な基準は示されておりません。したがいまして、都市計画税をもって都市計画事業のすべてを賄うという考え方ではございません。
しかしながら、市税とか地方交付税などの一般財源の確保がますます厳しくなるということも予想されておりますので、今後は行政評価並びに施策評価・事務事業評価などを通じまして適正な事業の選択を行うことや、個々の事業の調査を行いながら、有利な財政措置のある事業の活用などに努めることによりまして、都市計画税以外の一般財源の割合の低減というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、都市計画税の収納率につきましては、昨年度は現年度課税分で９６.８％でございました。本年度は最終的に９７.５％を見込んでおりまして、鋭意努力いたしておりますので、ご理解賜りたいというふうに存じます。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長（森本茂君） 眼鏡産業振興についてお答えをいたします。
まず、眼鏡企業の１００社の訪問調査結果についてのお尋ねでございますけれども、これは昨年、県と連携いたしまして１００社に訪問いたしまして、業績の推移がどうなっているか、経営上の問題点はどんな問題点があるか、それから御社の経営戦略はどういうふうになっているか、それから今後の展望をどう考えているか、さらには行政に対するご要望はどんなものがあるかと、こういった設問を中心に聞き取り調査をしたところでございます。
お尋ねの業界の状況でございますけれども、ご案内のように、中国製品が非常に品質が向上いたしまして、これまで鯖江産地にＯＥＭ発注をしてきました眼鏡の商社、それから大手の小売チェーン、こういったところが生産コストの安い中国に発注を移行してきていると、そういうようないろいろもっと要因はあるわけでございますけれども、そういったものが中心としまして、鯖江産地の出荷額は減少しているというふうな結果が出ております。
また、これらの安い中国製品との競合がございまして、この鯖江産地内の工賃単価が切り下げがあるというふうなことが一つございます。それから、原油高、それから中国であるとかインドなどの新興工業国で金属材料を非常に多く発注されるということで、資材が逼迫すると、そういったために材料が高騰していると、そういったこともありまして、出荷額だけではなしに、その中の利益率も低下をしているというふうな大変厳しい眼鏡業界の状況が分析の結果、出てきております。
それから、この産地の抱える課題、どういったことが課題になるのかということも調査いたしまして、いろいろ課題はあるわけでございますけれども、五つの課題に整理をいたしました。
それのまず１点目は、自社独自の技術をつけ加えたＯＥＭ生産ができるかどうかと、こういった課題もメーカーの方では大きな課題として抱えております。それから、安価な安い製品と差別した商品開発ができるかどうかというふうなことも出ております。それから、自社ブランド、独自の技術を使ったいい製品を直販できるか、こういったことも課題の一つに上がっております。それから、眼鏡の加工技術などを転用する、異なる業種に参入できるかどうか、こういった課題も部品加工業を中心に出ております。五つ目は、共通の課題でございますけれども、それらの課題をクリアしていく人材育成ができるかどうかと、こういったことが五つに整理したわけでございますけれども、課題が浮かび上がってきております。
これらの課題解決に向けましては、既に優良な企業におかれましてはもう取り組みをなさっておる会社もたくさんございまして、そういったところからは新技術開発であるとか販路開拓、異業種参入への行政支援を求める声が多くございました。
それから、以前、平成１５年に眼鏡産業ビジョンというものを過去につくりましたけれども、その時にも調査をしたわけでございますけれども、その時の調査と今回の調査は何か差があったかというお尋ねでございますけれども、細かなところでは、やはり年が流れておりますので、ありますけれども、骨格の部分ではほぼ同様な調査結果になっております。
それから、次に今回の調査結果の中で、行政支援策にどのような評価を得られているかというふうな、私どもがいろいろな行政支援をさせていただいておりますけれども、その評価をどういうふうに業界はとらえているかというお尋ねでございますけれども、新製品新技術開発、それから人材育成、販路拡大などの支援策につきましては評価をしていただいておりまして、ぜひ続けて支援策を講じてほしいというふうな結果になっております。そのため、１９年度におきましても、これらの事業につきましては引き続き支援事業として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、ちょっと細かくなりますけれども、企業から要望が強くございました中国市場販路拡大、それから異分野進出の支援、それから自社ブランド育成への支援と、この要望の多かった三つの支援策につきまして、新年度新規事業として予算を計上させていただいているところでもございます。
件数、予算額でございますけれども、中国市場販路開拓につきましては、８件分としまして１５０万の予算を計上させていただいております。それから、異分野進出につきましては５件分の１５０万を、また自社ブランド育成支援につきましては３件分９０万を新たに新年度予算に計上させていただいているところでございます。
また、これらの新規支援策に加えましても、先程も申し上げましたけれども、新技術開発、販路開拓などの従来からの継続事業も継続してまいりたいと思っております。
それで、全体といたしましては、個別企業向けの補助金といたしまして１,８００万円、さらに眼鏡協会向けの交付金としまして３,０００万円、合わせて眼鏡産業向けにはトータル４,８００万の予算を新年度予算に計上させていただいているところでございます。
それから、それらの効果についてお尋ねでございますけれども、これらの支援策は業界の皆様の声を反映したものであり、またかつ抱える課題解決に対応するものであるというふうに思っておりますので、効果が出るものと期待をいたしております。
それから、最後ですけれども、鯖江産地の今後の展望に対するご質問でございます。なかなかこれは難しい問題でございますけれども、国際間競争がますます激しくなってまいります。そういった中では、やはり中国産地との共存共栄というようなものを模索していかざるを得ない。そういう中で、やはり鯖江産地は技術力、技術産地として付加価値の高い製品づくりを目指すことが大変重要ではないかというふうに思っております。そのために、従来にも増しまして新技術・新素材の開発の取り組み、それから技術の応用、新興市場での販路開拓が必要不可欠であると考えております。
市といたしましては、これらの課題を踏まえた上で、福井県眼鏡協会の取り組まれる事業への支援、加えましてやる気のある企業への先駆的なお取り組みに対しましても、今後とも積極的に支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監（藤山健人君） 次に、農地・水・環境保全向上対策の現在の取り組み状況についてのご質問でございますが、昨年より各種地区や集落で事業制度の周知のための説明会を行い、要望を取りまとめてまいりました。本年２月には、要望のありました集落を対象に、具体的な活動計画のヒアリングを行ってきております。
現在、事業に取り組む意思表示をされた約５０件、対象農地面積にしまして、市内の農振農用地面積の約８０％に当たりますが、１,３００ヘクタールを有する集落や団体に対しまして、３月下旬をめどに市と事業協定を提携する予定となっております。現時点では協定締結の面積がまだ確定できておりませんので、新年度予算につきましては、現在１,０００万円余を計上しておるところでございます。
この協定締結を受けまして、４月から集落の活動計画に基づき、交付金を利用しまして農地・農業施設の維持管理活動や環境向上活動に５年間取り組んでいただきたいというふうに考えております。
これまで活動計画書を作成の過程では、議員のご指摘がございましたように、様式や記載事項、その他細かな点で変更等の指示がございました。地元の役員さんの皆様には何度か修正作業を行っていただき、大変お手数をおかけしているところでございます。
今後も、審査の過程の中では内容の修正をお願いすることがあろうかと思われますが、できるだけ速やかに地元にご連絡しまして、ご理解賜りたいと思っております。
次に、農地・水・環境保全向上対策の事業の運営と管理についてのご質問でございますが、この事業は集落がみずから作成しました活動計画に基づき、この事業のために新たに立ち上げた活動組織が中心となって、必要経費の支払いや記録の管理、報告までを自主運営で行っていただくことになっております。
市の役割としましては、年度末に各集落や団体から報告書の提出を求め、活動記録の内容や交付金の使途等の検査、指導を行い、その結果を報告するというような形になってございます。
ただ、平成１９年度におきましては、事業初年度ということもございます。不安な面、不慣れなことも多々あろうかと思いますので、マニュアルや注意事項等を配布はしておりますが、疑問点等がございましたら、その都度、直接市へお問い合わせいただきたいというふうに考えております。
また、年度の途中では活動状況の点検を行うことも視野に入れて、地元の活動がスムーズに運営されますよう支援してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
最後に、この事業の事業期限後、対象期間後の対応についてのご質問でございます。国は、事業期間を平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間と定めてまいりました。当然のことながら、同じ期間、市も支援はしてまいりますが、その後の政策につきましては、確たる情報は現時点では入っておりません。
国の意向としましては、今回の農地・水・環境保全向上対策を契機に、支援がなくともその活動が地域に定着するということを最終目標と考えておりまして、５年間の活動結果については評価していくことになっております。
この結果、事業の有効性等が確認された場合は事業の継続も当然のことながら検討されると考えておりますので、まずはこの５年間の活動をしっかりと行っていただきまして、成果を残すことが大切だというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（玉邑哲雄君） １４番 佐々木敏幸君。
◆１４番（佐々木敏幸君） 再質問させていただきますが、保全向上対策交付金として１,０００万の予算を計上されております。このご説明でございますと、約１,３００ヘクタールとおっしゃったと思うのです。大変な金額が不足するというような感じがするわけでございますけれども、その予算措置をどういうようにされるのか。また、いつ頃交付されるのかということですね。これ、１回で交付していただけるのか、２回に分けるのか、３回に分けるのか、その辺の回数と月をお教えいただきたいというふうに思います。
それから、市長の提案理由の説明の中で、今度、産業支援相談会というものを開催されると、こういうふうなご提案がございました。これは産業ということでございますから、全産業だろうと思いますけれども、その辺はどういうふうなおつもりであるのかということと、またその相談会でございますので、どういうふうな相談の案件、そういうものがどうかということ。あるいはこういうようなものはなかなか今周知徹底するのは非常に難しゅうございまして、通常、市の広報誌などでやられているわけでございますけれども、それだけではいかがなものかなというような思いもするわけでございます。その辺のこともあわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部技監、藤山健人君。
◎産業部技監（藤山健人君） 農地・水・環境保全向上対策の要望の面積、取り組み面積と新年度予算の関係についてのご質問でございますが、先程もご説明申し上げましたとおり、交付金の対象面積というのは、市と活動組織が協定を締結しないと確定できないと。現に、これまで要望を取り下げられたケースもございますし、何回か説明する中で急遽申し込まれたケースもございまして、なかなか不確定な要素も多ございました。
このため、現在の予算要求としましては、その時点で必要と思われる額を要求させていただきましたけれども、３月下旬をめどに協定を締結いたしまして、仮に交付金等に不足が生じた場合は補正予算等で対応したいというふうに考えております。
このような場合、平成１９年度につきましては、交付の回数につきましても２回に分けて交付するというふうにならざるを得ないというふうに考えておりますけれども、平成２０年度以降につきましては、今回の協定締結をもとに必要額を要求していきたいというふうに考えてございます。
あと、交付金の実際の交付時期でございますけれども、交付金そのものは４月に設立されます地域協議会を通じて各活動組織に交付されることになってございます。地域協議会が交付申請を受け付けまして国の方に申請し、承認した後となりますので、実際に交付される時期は６月頃をめどというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長（森本茂君） 産業支援相談会へのお尋ねでございます。
この相談会というのは、ご存じのように、今も申し上げましたけれども、たくさん行政支援メニューは用意してございます。市だけではなしに国も県もありますし、産業支援センターなども設けておりますし、商工会議所もありますし、内容も補助金もありますし、人的な支援もありますし、融資もありますし、いろいろ多岐にわたるわけです。これが実はいろいろ用意させていただいているにもかかわらず、皆さんの企業のところに知れ渡っていないというのも一つ現実でございます。
我々の能力がなかったということになるわけでございますけれども、これを新年度、早い時期にぜひ県の産業支援センター、鯖江市、それから商工会議所、必要によっては金融機関などにもお出ましを願って、今、場所はまだ確定をしておりませんけれども、嚮陽会館あたりで、一日朝１０時頃から夕方までいろいろな相談を受けるスタッフをそろえながら相談を受けると、こういうふうなイメージのものをやってまいりたいということでございまして、対象はすべての鯖江市の産業すべてを対象にいたしたいと思っております。
それから、ＰＲ方法、これは産業界ですから、当然のことながら商工会議所の会報に載せさせていただくとか、新聞・マスコミなどでも流させていただくとか、それから今こういった時代でございますので、ものづくり支援課にはメールのメーリングリストというのがありまして、もう百数十社に情報がぽっと行くような、そういう仕組みもございます。いろいろな媒体を使いながら、ぜひ皆さんに知っていただいて、この相談会に多数ご参加いただけるように最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（玉邑哲雄君） １４番 佐々木敏幸君。
◆１４番（佐々木敏幸君） これは要望にとどめてはおきますけれども、都市計画事業の予算と、あるいは事業についてでありますけれども、今ご回答がありましたように、一般財源依存率をなるべく低減する方向で考えていくということで、それはそれでぜひお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、やっぱり都市計画事業でございますから、財源の主体はあくまでも都市計画税であろうというふうに考えております。
ですから、無制限に一般財源を使うべきではないと私は考えておりますし、当然、そこに管理限界と申しますか、一定の比率、６対４にするとか、７対３にするとか、そういうような当然比率はあってしかるべきであろうというふうに思います。どうぞご検討いただく時にそういうようなことも考慮していただきまして、ぜひお考えいただきたいと、こんなふうに思います。
それから、事業でございますけれども、県の都市計画道路見直しガイドラインが出てまいりますので、その時にまた再考していただくということでご回答いただいたかというように思います。
残事業を計算していきますと、下水道も入れまして１２９億円ぐらいになるのですね。先程部長もおっしゃったように、附帯費用、移転費用などもいろいろ含めますと、１０キロでございますと、大体ざっと当市の一般会計の予算ぐらいに匹敵するわけですね、全部ひっくるめますと。単純に計算しましても、本年度の都市計画の事業の予算などを参考にして、それも加えますと、大体７０年ほどかかるわけですよ、こんなものをやるのに。こんなもの不可能ですわね、こんなもの。こんなものを堂々としてやっていくこと自体がちょっとおかしいのではないかと私は思うのです。だから、ガイドラインも結構でございますが、それと同時に先行してでもいいですから、当然見直しをやっていただきたいと、こういうように思います。
それから、見直しに当たりましては、当然権利関係のことも発生しますので、十分その辺もご配慮いただきたいと思います。
総体的に、予算も事業もそうでございますけれども、市長は身の丈に合った事業を考えていこうということでございますので、ぜひ身の丈に合ったことでぜひご検討いただきたいと、こんなふうに思います。
以上で私の質問は終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 次に、１番 木村愛子君。
〇１番（木村愛子君）登壇
◆１番（木村愛子君） 例年にない早い春の訪れを感じておりましたところ、淡雪どころか、積雪に見舞われるという気象状況、大変な異常気象です。地球温暖化の影響と言えるのでしょうか。この時期、農作業をはじめ４月から新学期を迎える準備など、関係者の皆様におかれましてはなかなかお忙しいのではないかと思います。
そこで、第４次総合計画、市長の所信にありました施策のうちから「人間性豊かなひとを育む」論点で、市民の皆様からいただいたお声等を中心にお伺いさせていただきたいと思います。
質問に入ります前に、子育て支援の情報を集約した「子育て支援ハンドブック」が、このほど２月に作成されましたが、出産を控えた母親や育児中の皆様に大変喜ばれるのではないかとうれしく思っておるところでございます。
限られた予算で、職員の創意工夫によるところの「ゼロ予算的事業」の一つかなと思うところです。今後も、どんどん進めていっていただきたいなと願うものでございます。
さて、通告書に基づきまして質問に入らせていただきます。
鯖江の未来を担う子供たちの「人間性豊かなひとを育む」ために、市長の所信に「青少年の規範意識や道徳心の低下、いじめや不登校、学級崩壊、学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、鯖江市においても多くの課題を抱えております」とございましたが、学校教育の現場での現状と教育振興対策についてお伺いいたします。
１月に、「鯖江市いじめ問題対策協議会」を組織されたということでございますが、全国的にいじめを苦にした児童・生徒の自殺が発生しており、鯖江市においては現在どういうような状況でございましょうか、お伺いいたします。
なお、アンケートが実施されて、集計結果が鯖江市においても出たようでございますが、先般発表になりました県のアンケート結果では、児童・生徒がいじめを受けたと思っている数字と先生方が把握されている件数では少々開きがありました。当然予測されていたことではあろうと思われますが、このずれについてどのようにお考えになられているのでしょうか。
ＰＴＡ、スクールカウンセラー、指導担当教諭で組織された「鯖江市いじめ問題対策協議会」は、立場の違う方々で構成されていますが、どのように役目を担われるのでしょうか、具体的にお伺いしたいと思います。
年齢に応じて、小学校・中学校と広範に、多岐に、また複雑になるかと思われますが、学校、学校で地域的な問題もあるかと思われます。それぞれ学校には学校評議員の方々がおられますが、評議員は地域の身近なところで児童・生徒を見ておられます。地域に開かれた学校を目指している学校で、起きている出来事を問題解決のためのスタッフの一員として、今、どういうお立場に置かれているのでしょうか。
また、県では、昨年度のモデル学校から、１９年度は各学校に学校協議会なるものを打ち出されているようですし、その辺の関係も含めましてお伺いしたいと思います。
アンケートの結果や分析を終え、表に出てきていることが少ないからと安心していられないのではないでしょうか。そうかといって、必要以上に心配することもまた問題でしょうが、大丈夫なのかという不安がつきまといます。きちんとした現状の共通認識が大切だと思うところであります。
いつの時代にもいじめという要素はありました。「やんちゃさんやの」で済んできていた部分もありましたけれども、子供は子供で子供の世界をつくってきていました。しかしながら、これだけいじめが社会問題化してきた背景には、子供の社会だけを見ていても判断できない、解決できない、また国の教育と政治の問題にまで及ぶかと思いますが、かつては、「子は親の背中を見て育つ」とか言われてきましたし、また逆に「子は親の鏡」というように言われてきました。このことから、いつの時代にも変わらない子供たちの行動、起こす問題は、親の社会観・教育観の反映にほかならないのではないでしょうか。
このような状況の中で、子供・児童・青少年に起きている問題の解決策として、読書活動をもっと取り込んではいかがでしょうか。多くの偉人・先輩が「人は、本との出会いを重ねる中で、言葉を学び、表現力を高めます。そして、感性を磨き、創造力を豊かにしていきます。また、先人・偉人の思想や生き方に触れることにより、みずから考え、解決する力、生きる力、他者の痛みを思いやる感性を身につけます」と、読書の大切さを提言されております。
「鯖江市子ども読書活動推進計画」を策定し、鯖江市図書館の司書・職員の方々が学校にまで出前講座や推進活動を進められ、あるいは学校図書ボランティアの方々が熱心に読み聞かせ活動等にも取り組まれている現状かと思われます。しかしながら、さらに読書推進の活動の充実を図るためには、学校に専任の学校司書の配置が必要だと思うところでございます。
学校司書教諭として、かけ持ちでない、福井市のように、時間限定でもいい非常勤の学校司書教諭の配置を本市にも提案したいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、登下校時の安全・安心についてお伺いいたします。
ここのところ、この冬は特に雪がなくて、交通事故が例年より増加したとのデータが当局より先日発表になりました。児童・子供を狙った不審者出没は、冬らしくない陽気のせいなのでしょうか。鯖江市においても、つきまとい、露出、後追い、声かけが繰り返し起きており、一向に少なくなる気配がありません。保護者の皆様におかれては大変な心配をされております。そして、これらの情報は、今でなく、済んでから、緊急情報として入る状況で、保護者には余計不安を駆り立てるだけで、手の施しようもないのかもしれません。その場に遭遇した子供たち・学生たちの精神的ダメージははかり知れないものがあるのではないでしょうか。
県警の治安情勢発表によると、昨年は前年より、女子中・高校生への声かけは増加傾向が浮き彫りになったようです。登下校時の治安対策について、少し最近は頻繁になり、また内容も露出の強度など強くなり、再度お伺いしたいと思います。
次に、安全・安心な通学道路、歩道の整備についてお伺いいたします。
１９年度、国土交通省のまちづくり交付金事業を受けて、通学時の歩道のバリアフリー化等の整備が図られるようで、特に歩行者・自転車や乳母車などの利用者にとりましては大変に便利であり、誰もが安全・安心な通行を助けることになり、非常に喜ばしいことだと思うところです。
まちづくり交付金事業等を受けて、立待地区の道路整備、鯖江駅北線の歩道整備が実施になるようでございますが、この整備は自転車歩行者道になるのでしょうか、それとも自転車の歩行者専用道となるのでしょうか、整備事業について、法律の適用はどのような整備をなされるのか、お伺いしたいと思います。
また、この事業後、学校周辺並びに市内一円の歩道に関して、通学時の安全・安心な歩道の整備がさらに今後も図られる見通しでしょうか、当面の計画についてお尋ねしたいと思います。
安全・安心な歩道の確保は、脱車社会から快適な自転車社会へとなり、環境とエネルギーから、歩道のバリアフリー化も進めていくべきだということで提案させていただきます。
次に、地域ぐるみの健全育成の推進についてお尋ねいたします。
子供たちが放課後や週末に体験学習をしたり、自由に遊んだりできる子供の居場所づくり「放課後子どもプラン事業」がいよいよ実施の運びとなりますが、どのような事業になるのでしょうか。
公民館と児童センターが連携をして進められるようですが、公民館事業になるのでしょうか。新年度スタートとするとなりますと、そう時間はありませんが、主管はどこで、準備状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
これまで、学校の空き教室を利活用して「放課後子どもプラン」を考えられないかご提案申し上げてきましたが、この事業を企画運営するためにコーディネーターも必要ではないでしょうか。公民館の社会教育専門員、児童センターの厚生員の皆さんのこれまでの仕事をスライドさせてと考えられているのでしょうか。毎日のことですから、仕事量的にも、現在の人員で可能でしょうか、お伺いいたします。
また、放課後毎日のことですから、「放課後子どもプラン」の会場は、引き続き子供たちが、地域の皆さんが利用しやすい小学校で実施できることが理想であることも、市民の皆さんとともに要望しておきたいと思います。
さらに、地域の受け皿には、子供たちは今いろいろな活動、組織にかかわり合いながら日々の生活を送られている子も多いかと思われます。
ＰＴＡ、スポーツ少年団、青少年育成会議、子ども会、母親クラブと、そのほか子供の立場から見ると、ふくそうするほどの地域での活動ということにはならないでしょうか。これらの対応のために、あるいは内容ある事業として進めるためにも、地域の子育て支援ネットワークを、今まで申し上げておりますが、急を要してきているのではないでしょうか。
昨年１１月の「新横江フェスタ」やせんだっての「立待フェスタ」の事業など、その模範例になるのではないでしょうか。広範にわたった子供たちの放課後活動を育成する意味でも、引き続き要望しておきたいと思います。
さらに、健全育成という観点から、遊びについて、「かるた」についてでございますが、鯖江市には、すごく盛んだった時も含めて、現在も「かるた」人口がいらっしゃると思われます。
市長は今回、「ものづくり」や「歴史・伝統・文化」を活かしたまちづくりを打ち出されました。私は、まちづくりのスタンスは、自分たちの住んでいるところの歴史認識と愛する心、誇りに思うところから始まると前々から思ってきております。大変、この市長の打ち出された方針に力強く感じているところでございますが、総合計画・実施計画の２０年度以降、「かるた」の支援事業が打ち切りになっているのでしょうか。
「かるた」は、かるた会の指導者が中心になり、これまで子供たちと楽しむ子の親子で進められてきております。行政からの支援云々はないのかもしれません。しかしながら、今後、伝統的な日本古来の遊びを改めて見直し、すべての子が遊ぶ、遊びとして、かるたのような遊びから豊かな心をはぐくむためには、青少年の健全育成からも力強く支援を続けていくべき内容だろうと思います。
さらには、将棋・囲碁なども復活・普及させて、地域ぐるみで伝承していきたい遊びだと考えます。
かるたの知事杯はあるようでございます。「かるた鯖江市長杯」などを設けるなどして、今以上に伝統的な遊びが盛んになると、子供たちの健全育成という立場からもよいのではないでしょうか、お考えをお尋ねしたいと思います。
次に、家庭教育について、内閣府が３日、小学４年生から中学３年生までの男女とその保護者を対象にした「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表しました。平日の子供との接触時間が「ほとんどない」と回答した人が１２.７％、類似の２０００年調査より５.４ポイントも増え、特に父親では２３.３％にも上がりました。「子供の困っていることや悩んでいることを知っている」と答えた保護者も７.４％にすぎず、子供の悩みに保護者が対応できていない状況が浮き彫りになりました。
内閣府では、「仕事が忙しく、家で子供とゆっくり話せない状況がある」と、保護者が仕事と家庭生活との調和を図る必要性を指摘しております。
福井経済同友会は、教育環境の提言を「先生づくり」「親づくり」にまで言及し、企業みずからが親を家庭に戻して、地域社会で子育てを支えるための取り組みを求めることを打ち出されています。
子供との接し方と時間の持ち方・しつけについて、家庭教育の範疇は、行政としては動きづらいところもあると思われますが、鯖江市の親子関係、家庭環境についての取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、携帯電話を子供が持っている割合が増えているようです。有害サイトを防ぐ手だてもない現状、ＰＴＡのところでも、それより子供たちが持つ必要があるかなど、ましてや学校に携帯電話を携帯するなど、買い与える家族、親があるから携帯電話を子供が所有するのですが、大きな社会問題の一つになっております。このことについて、ご見解とご所見をお伺いしたいと思います。
次に、出産応援事業についてお伺いいたします。
妊娠の届け出の窓口は、新年度から健康課に変更になりますが、これまでの事務的な手続だけでなく、その窓口で母子健康手帳とあわせて父子手帳の配布が予定されているようでございますが、新パパの子育て参加を促す父子手帳配布の効果を十分に期待したいところでございますし、本庁から出先の「アイアイ鯖江」の方に行くことになり、受付窓口の変更など混乱はないのでしょうか、お伺いいたします。
妊婦の一般健診事業については、助成健診回数が、第１子・第２子については、これまでの３回から５回に健診票の配布が増え、安心して産める環境づくりの促進になろうかと思われます。
最近、病院に行っても、２人、３人連れのお母様によくお会いします。お若い方々の経済的不安定要因を取り除くために、出生児が増えている本市ならではの取り組みは今後とも充実が必要だと思われます。なお、鯖江市の特定不妊治療費助成事業等、出産応援事業は、県内でも先行している充実した取り組みで、ご利用いただけている現状をうれしく思うところでございます。
市民の皆様、障害のある人も含め、すべての人が健康で明るい感謝の日々が送られる地域社会づくり、特に地域に若い人がいて、高齢者がいて、みんなで出産、子育てを応援できる子育てフレンドリーな地域社会、また里子・里親制度等の促進など、きめ細かな取り組みなどを進めていかなければならないと思うところでございます。
さらに、健康に不安を抱えていたり、病院まではちょっとという時に、身近なところでどこに相談したらいいのかわからない時、インターネットのホームページのみではない情報、発行を、今、鯖江市で発行予定されている「健康づくりカレンダー」は、市民の健康長寿のニーズにこたえられるものを期待したいと思います。
昔、富山の薬売りさんが健康のためのチラシみたいなものを各家庭に置かれていって、それを家族で参考にしていたことを思い出します。
現在、鯖江市は若い人たちに「鯖江市で住みたい」と思っていただいて、人口の移入があり、出生児も増えているのが現状です。安心してこられからも産み育てられる家庭環境・地域社会を、人間性豊かな人を育むために、お一人お一人が自分の子はもちろん、周りの子供たちも、鯖江の子供のために、家庭・地域・学校・行政が一体となって今後とも問題解決に当たらなければならないと思います。
子供たちは地域の宝で、鯖江市の未来を担っていく子供たちです。市長並びに理事者のご答弁をお願いいたしたいと思います。
質問を終わります。
○議長（玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 木村議員のご質問にお答えいたします。
「人間性豊かなひとを育むための施策」についてでございますが、議員ご指摘のとおり、子供たちはかけがえのない地域の宝でございます。本市といたしましては、若者たちが定住してもらえるようなまちづくりのためにさまざまな子育て支援策に取り組んでおりますので、主な取り組みにつきましてご説明させていただきます。
まず、経済的支援策といたしましては、小学校就学前までの医療費の無料化、第３子以降３歳未満児の保育料などの無料化、平成１９年４月から児童手当の乳幼児加算、妊婦に対する健康診査費用の追加助成などを行い、子育て家庭の費用負担の軽減を図ってまいります。
そして、働く親への支援策といたしましては、通常の保育園事業に加えまして延長保育事業、学童保育事業、病児・病後児保育事業、ショートステイ事業により、就労中の保護者が安心して働ける環境づくりに努めているところでございます。
次に、児童の健全育成の支援策としましては、平成１９年度に地区内の子育て支援機関や関係団体により、地区の実情に応じた子育て支援を進めるために、地区ごとの子育て支援ネットワーク委員会設立に努めてまいります。
また、「児童虐待防止ネットワーク」から「要保護児童地域対策協議会」へ組織がえを行いまして、対象とする児童の範囲を「虐待を受けた児童」から「保護を要する児童」に拡大をいたします。
また、幼稚園でも、平成１９年度から小学校で実施している食育学習推進事業を取り入れたいと思っております。保育所では、自園調理を平成１９年度に７保育園実施しまして、さらに平成２０年度で残りの保育園を実施をさせていただきまして、これによりましてすべての保育園で自園調理を行うこととさせていただきます。
こういったことによりまして、小学校・幼稚園・保育所での食育を推進いたしまして、児童の健全育成を図ってまいります。
次に、男女共同参画の視点から、父親への育児への理解と協力を促し、また母親の育児負担を軽減するという観点から、夫婦そろって子供の成長に携わるというような、こういった男性の女性に対する意識の啓発といいますか、そういったもののために、父子手帳の交付事業とか新米お父さん学級開催事業を開催してまいりたいと考えております。
今後も、従来からの子育て支援事業を継続しながら、保護者の方のニーズをお聞きしながら、制度の拡充、また新たな事業を展開いたしまして、行政支援とともに家庭・地域・企業・民間など関係する皆様が協働で温かく子育てを見守りながら、地域全体で子育てを支援していく、議員ご指摘のような、若者が未来に希望を持った、安心して子どもを産み育てることができる「子育てにやさしいまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 教育長、今立善教君。
◎教育長（今立善教君） 学校におけるいじめの現状とその対応についてお答えをいたします。
昨年の１１月の下旬に、県で県内の国公私立小中学校、児童・生徒の約１０万５６１名の回答を得まして、その実態調査をしたところでございますが、その県の調査の集計については既にマスコミ等に発表されているところでございます。
その同じ調査の鯖江市の状況を申しますと、県と比較いたしまして、小学校の低学年で昨年の４月から１１月までに「いじめを受けた」というふうにアンケートに答えた者の割合は、県が小学校低学年で３１％、鯖江市も同じように３１％、小学校高学年で県が２１％、鯖江市は２２％、中学校では県が１２％、鯖江市は１１％、こういう鯖江市も県のいじめの状況と大変似た傾向でございました。これは、それぞれ無記名で児童が家に持って帰って、わからないところは両親と相談をしながら記入したという、そういうアンケートのとり方でございました。
低学年でその割合がたくさん多いわけでございますが、これは無記名でございますので、１２月の６日からそれぞれの学校で個人面談をいたしまして、国などが申していますようないじめという、その定義に該当するものが実際どれだけあるかということを調査したわけでございます。
この中身を見ますと、特に低学年の中では、友達に意地悪をされたとか、あるいはちょっかいを受けたとか、引っ張られたとかという、そういう行為も含まれているということがわかりました。ただ、その本人にとっては大変嫌なことであり、いじめというふうに感じたのだろうというふうに思っております。
個人面談の結果、小学校の低学年では１.８％、高学年では４.９％、中学校では３.７％という、その割合で教師がいじめられているというふうに数を把握したわけでございまして、そういう児童・生徒に対しては、学校でそれぞれのパートの教諭がチームをつくりまして、今、いじめゼロに向けましていろいろ取り組みをやっているところでございます。
それから、この１月に、これは県もこの協議会をつくったわけでございますが、鯖江市におきましても、ＰＴＡ、あるいはスクールカウンセラー、青少年育成協議会の代表、あるいは学校の校長会の代表、そういった関係の代表からなる１１名の「鯖江市いじめ問題対策協議会」を立ち上げまして、昨年行われました、その市のいじめに対する調査結果の分析、それとそれぞれの関係団体がどういうことができるかということをいろいろ話し合いをいたしまして、最近、その会議の一応まとめを終わりました。その分析結果等を今後学校に周知をいたしまして、いじめゼロに向かってなお一層取り組みを強めていきたいというふうに思っております。
また、学校評議員のかかわりについてのお尋ねもございましたが、学校の校長といたしましては、いじめとか、そういった学校経営上の問題がある場合には、すかさず評議員の皆様にはお知らせをし、そしていろいろなご意見をいただいて、学校経営などに反映をしているということでございますし、地域・学校協議会とのかかわりについてもお尋ねがございましたが、先程水津議員のお尋ねの時にもちょっと詳しくは申し上げられなかったわけでございますが、学校評議員会という制度をさらに前進をさせて、県では地域・学校協議会というようなものをそれぞれの地域でつくりなさいと。これは、評議員だけでなくてＰＴＡの代表、あるいは見守り隊とかという、その学校に所属しているいろいろな関係団体をすべて網羅した協議会をつくりなさいと、そういうことで、地域挙げて学校をサポートしていこうというシステムでございます。
今後、私どもはそれぞれの学校に全部この協議会をつくって、今、進めていこうというふうに考えております。
それから、図書館の司書教諭の配置でございますが、議員もお話しのように、今、１２学級以上の学校にはすべて司書教諭という司書の資格を持った教諭が配置してございます。ただ、その教諭たちは担任もあり、いろいろな公務を持っておりますので、図書館に専任としているということはなかなか難しいのが現状でございます。
ただ、そういったものが図書館の活動に大いに役に立っているということは間違いないわけでございますが、議員ご指摘の非常勤の司書教諭の配置につきましては、私どもも一つの課題として今後研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、子供たちの登下校時の安全・安心対策についてお答えをいたします。
昨年４月から今日まで、４５件の不審事案の情報を確認をいたしました。これらの予防につきましては、直ちにその都度、関係の機関に連絡をしますとともに、鯖江市のホームページに掲載をいたしております。さらにまた、保護者の方にもその旨、メール等で注意を喚起をいたしているところでございます。こういったことによりまして、子供たちの事故防止につながっているものと考えております。
また、これらの措置とともに、こういった情報を確認した場合には、防犯関係の機関、すなわち丹南青少年愛護センター鯖丹支所や警察署、その他、そういった防犯関係機関との連絡を密にいたしまして、そういった不審者の情報というものが再発しないようにパトロールの強化をしていただいているのが現状でございます。
なお、この子供たちの登下校時の安全・安心といったものの確保は、到底、学校の教員、また私ども行政の職員では、対象者が相当数が多いために、十分な対応は非常に困難をきわめる状況でございますので、今後とも地域の皆様の絶大なるご協力をぜひともお願いしたいと考えております。
また、こういった「安心・安全」につなげていくためには、そういった防犯機関との今後連携と協調を持ちまして、事故の防止に最大限努力をしていきたいと考えております。
それから、次に「放課後子どもプラン」についてお答えをいたします。
この制度は、地域のボランティアの皆様のご支援をいただきながら、子供たちの安全・安心で健やかな居場所づくりを整備をするというような制度でございます。
鯖江市では、１６年度から３カ年、国の委託事業といたしまして「地域子ども教室」という事業で実施をしてまいっております。これは週休２日制に伴う措置でございまして、そういった取り組みを新年度から新たに「放課後子どもプラン」として実施をいたします。
この事業の進め方でございますけれども、本市は児童センターが相当数充実して、もう既に整備がなされております。そういったことから、今後、１０地区の公民館を中心としまして、児童センターと連携をとりながら、これまでの土曜日・日曜日に限らず、平日にも実施をいたしたいと思っております。
なお、この「放課後子どもプラン」の策定を要しますので、活動内容や運営の方法などを検討する運営委員会を今後生涯学習課が主管となり、これら子どもプランの事業実施と並行しまして設置をしたいというふうに思っております。
また、学校や関係機関の連絡調整を行いまして、事業の円滑な実施を図ってまいりますためのコーディネーター、そして安全管理員及び学習アドバイザーが必要となりますため、「放課後子どもプラン」策定の中でこれらをしっかり位置づけてまいりたいと思っております。
次に、事業実施に当たっての人的課題がないのかということでございますが、３年間委託事業で「地域子ども教室」を実施してまいってきました実績がございますので、対応できるものと考えております。
また、小学校でのこの事業の実施については、種々検討をいたしました。現状は一部の学校を除き空き教室が極めて少ないことなどから、また安全・安心面での対応が非常に困難でありますとのことから、今後のこのようなことについても十分関係者と協議の上、学校でのこの事業の採用については考えていきたいというふうに思っております。
次に、子供に関する諸団体がふくそうしているとのことでございますけれども、基本的には、子供に関心を向ける大人の目が多いということを担っておりますので、私どもは大変ありがたいことだとは思っております。それぞれの団体の目的がございますし、それぞれの団体に応じた取り組みをしていただければというふうに考えております。
こういった中で、各団体が連携をとりながら健全育成に向けて同じ目的で進むということは大変重要でありますので、今後、それぞれの団体でそういったことでお願いをしていきたいと考えております。
次に、福井県知事杯、鯖江市長杯、団体対抗かるた大会、これらの補助金が平成１２年度から鯖江市かるた協会の要望に基づき、平成１９年度までと期限を決めて支援をさせていただきました。
この大会は、県民を対象としました大会でございまして、鯖江市のみが補助すべきかについても十分検討いたしました結果、平成１９年度で年度切れとあわせまして補助を打ち切りたいと思います。
しかしながら、かるたは青少年の健全育成の一助となりますことから、この大会を市民かるた大会として鯖江市の事業として実施を考えておりますし、先月２４日にも開催をいたしておりました。今後も、この市民かるた大会の事業を鯖江市の事業として直接執行してまいりたいと考えております。
次に、家庭教育の取り組みについてお答えをいたします。
小学校で従来就学児の健診の時間を活用いたしまして、子育ての講座の開催、それから中学校におきます学校説明会を利用した思春期の子供を持つ親のための子育て講座などの家庭教育新事業を今後も引き続き実施します。
また、各公民館におきましては、地域のボランティアの協力をいただきながら、農業体験でありますとか自然の観察、それからサイクリング、ウオーキング、食事のマナーといった食育関係、それから料理教室等を通じた親と子のふれあい事業などを実施しまして、こういった家庭教育の支援をしていきたいと思っております。
さらに、子供たち、小学校でございますが、そういったお子さんを対象に大掃除でございますとか洗濯、食事の配ぜん、後片づけといった本来子供たちが将来にわたって身につけるべき行動、こういったものをしっかり身につけていただくためのしつけ等の生活の基盤を補うことを目的に合宿通学というようなものを実施いたします。新年度は、これまでの３校実施していましたものを６校に拡充し実施するなど、家庭教育の向上のため多くの事業に取り組んでいきたいと考えております。
次に、携帯電話でございますが、現在、鯖江市の学校では禁止をいたしているのが現状でございまして、なおこのことにつきましては、保護者会等のお集まりの中でご父兄の方に所持をしないようにというような指導もお願いをしているところでございます。
なお、学校等で子供たちが所持するケースがありますけれども、これにつきましては、その都度教諭が指導していくという対応をさせていただいておりますし、今後もこういったことで対応していきたいと思っております。
○議長（玉邑哲雄君） 都市整備部技監、松田正一君。
◎都市整備部技監（松田正一君） 次に、歩道整備の現状と将来の整備計画についてのご質問でございますけれども、平成１８年４月１日現在の歩道の整備延長でございますが、県管理道の国権道で４８.７キロメートル、幹線道路や公共公益施設周辺における市道で５９.２キロメートル、なお合わせて１０７.９キロメートルでございます。
現在、県におきましては、国道４１７号中央中学校前の歩道の拡幅やバリアフリー化の取り組みを今しているところでございますし、本市におきましては、立待小学校周辺の杉本西番線や文化の館、健康福祉センター付近の鯖江駅北線の既存歩道のバリアフリー化などの改良事業に着手しているところでございます。また、桜町２丁目の上鯖江線の歩道の用地買収を進めているところでございます。
平成１９年度以降の整備計画でございますけれども、まず現在施工している事業を継続して早期完成に努めるとともに、学校周辺の通学路の歩道整備につきましては、今後の財政状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（玉邑哲雄君） 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長（三田村勉君） 「地域で育む子育て支援ネットワーク」の設置の進捗状況についてでございますけれども、今年度は地区公民館と連携をいたしまして、地区内の子育て支援機関や、また関係団体の代表者の方と情報交換を行いまして、ネットワーク設立に向けた事務について協議をしてまいってきております。
また、ネットワークの設立準備の一環といたしまして、地域ぐるみでの子育て支援イベントを開催をいたしまして、好評を得た地区がございます。このようなことから、１９年度の早い時期に多くの地区におきましてネットワーク委員会設立の方向でまとまりつつございますし、またさらに１９年度中におきましては全地区での設立を目指してまいります。
次に、妊娠届け出の窓口の変更についてでございますけれども、これにつきましては、本年４月１日から妊娠届け出の窓口を従来の市民窓口課から健康課に変更することといたしました。
これは、妊娠届け出の機会に保健相談や指導、それから情報提供を行いまして、妊娠や出産に関する健康支援を行いますとともに、母子健康手帳とあわせて父子手帳を交付いたしまして、新米お父さん学級への参加を呼びかけ、父親の育児参加や、また家事分担を促そうとするものでございます。
窓口の変更によります混乱を避けるために、現在、市の広報やホームページに周知に努めておるところでございますけれども、なおこれらが周知されるまでは、当分の間につきましては、従来どおり市民窓口課におきましてもそういった対応することといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） １番 木村愛子君。
◆１番（木村愛子君） 学校教育現場のところで、先程、学校評議員の皆様にそれなりにお知らせしながら、新たにまた県が動き始める協議会をつくって進めていくと、いろいろな角度から子供たちの対応を学校で図っていくというご答弁をいただきましたけれども、まずその前に、地域に開かれた学校運営というところで、この教育振興対策の関連でお尋ねをしたいと思いますけれども、鯖江幼稚園・王山保育所が幼保一元化から２年たちまして、幼保の子供たちがプログラムの充実や親御さんのニーズにかなっていたということからでしょうか、当初の見込みより入園者数が増えて、急遽小学校の校舎部分を改築して、惜陰小学校の校舎の中に入って、新年度から本当に幼保小一元化というような一体化というような形で始まりますけれども、こういうふうな施策は、国の方の「認定こども園」制度も打ち出されていて、私としましてはこの地場産業の盛んな共働き地帯ですので、幼保一元化は特にこれからも進めてほしい施策の一つでもありますけれども、とりあえず今、惜陰小学校のところの敷地の中にあります鯖江幼稚園と王山保育所の一元化、鯖江市のモデル的に始められたわけですから、今、２年を経て何らかの検証と今後の見通しがどのように立てられているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
今、小学校の方に少し改築して入り込んできたという関係で、小学校の方のＰＴＡの保護者の方も、少々このどういうふうに将来的になるのだろうということについて、あまり学校とＰＴＡとの信頼関係が、先程の協議委員さんではないですけれども、うまくいっていないのではないかなという部分が私どものところにやっぱりご意見として届いておりますので、その辺をお尋ねしたいなと。
やっぱり厚生労働省管轄と文部科学省の管轄ということで、縦割り行政が今、この鯖江の地元に来て、ここに一緒になって小さな子供たちを育てていく環境づくりと言うと、なかなか難しい部分があるのかもしれませんが、鯖江らしい施策をこのモデル期間の２年間でどういうふうに検証されるのかなということをお尋ねしたいと思うのです。
やはり親御さん、ＰＴＡの問題というよりも、子供の視点で、子供にとって何が大事で必要なのかなということをお尋ねしたいと思います。
幼稚園などにしますと、鯖江幼稚園より違う幼稚園に引っ越しして、小学校は惜陰小学校に入るというような、そういう考え方の方もいらっしゃるようですので、やはり子供の立場に立って親がどういう動きをしたらいいのかなという視点で、今、教育振興の現場でのお尋ねを、幼稚園の立場という文部省管轄にある幼稚園のところに保育所が一元化してついている、そして小学校のところに改築して併設されたという問題あたりをお尋ねしたいと思います。
○議長（玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川光雄君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、再質問にお答えをいたします。
鯖江幼稚園と王山保育所の一体化の今後の見通しなどの検証は十分できているのかということでございますけれども、昨年でしょうか、１７年度の９月でしたか、年度途中で、いきなりといいましょうか、併設をいたしました関係上、当初のうちは保育所の機能と幼稚園の機能が必ずしも十分機能をしなかったと思っております。
しかしながら、１８年度に入りまして、幼稚園長と保育所の所長が兼務をしまして、またそして職員のそれぞれの幼稚園と保育所の先生方が十分話し合いまして、そういった保育の全般にわたり協議をいたしまして、現在よりは幼稚園・保育園児ともに徐々に打ち解けあいまして、保育活動が円滑に進んでいるのではないかというふうに私どもは思っております。
ただ、平成１９年度は、そういったこともありまして、４歳児・５歳児の受け入れが３５名を超えるような状況になってきました。２クラスになりますことから、十分、市の教育委員会としてもできるだけ受け入れたいということもございまして、こういう結果になったためでございますが、惜陰小学校の余裕教室がありますことから、そういったことも使って１人でも多くの方に学習をしていただきたいというような思いで対応しているものでございます。
その目的は、小学校の児童とスムーズな移行といいましょうか、保育所・幼稚園・小学校の連携がスムーズにいきますように、そういったものを願っての対応でございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。あくまでも、子供たちのためにそういった措置をするものでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
なお、この対策については、安全対策面と騒音対策面は十分するようなことで考えてございますので、そういった措置を考えております。
なお、幼保一元化につきましては、昨年の１２月の下旬に福祉部局と協議をいたしまして、「幼児教育・保育方針検討委員会」というものを組織いたしました。この中で、地域の皆様の理解を得ながら、将来、「認定こども園」の導入の有効性について本年中に答申をいただくようなことをめどに今検討を既に開始しておりますので、お願いいたします。
○議長（玉邑哲雄君） １番 木村愛子君。
◆１番（木村愛子君） やはり学校のことは、特に子供と地域の保護者の方もありますし、保護者以外の地域の方もいらっしゃいますので、十分にその辺、教育委員会としましては地域の皆様と同じ目線で、こちら側とこちらからというのではなくて、同じ目線で同じところで一緒になって考えていただける土壌で進めていただきたいなと要望したいと思います。
先程の２点ほど、ちょっともうあと時間がありませんので、強く要望させていただきたいのですが、安心・安全の時に、いろいろな治安事件が起きた時に、愛護センターの方々たちも防犯の関係上ご協力いただきながら、すぐさま対応させていただいているというようなご答弁でしたけれども、愛護センターの方とは綿密に連絡をとりながら十分にボランティアで動いていただいているわけですけれども、ご活躍いただけるような、やっぱりその場その場に応じた窓口になっていただいて、愛護センターの皆様と十分な機能を発揮していただけるような状態を鯖江市もつくっていただきたいなと。
要するに、県警のホームページを見ますと、今おっしゃった４５件以上のデータが出ていますね。だから、あれあたりがどこでどうなっているのというふうなこともより以上心配なことでございますので、一般的な見守り隊のパトロールで抑制するという効果以上のことがやっぱり起こるかもしれないということを想定しながら、十分に対応いただきたいなと要望いたします。
それと、図書教諭の専任の方の配置を課題としてというふうに教育長さんのご答弁をいただきましたのですけれども、やはり食育のところで栄養教諭の方が学校をかけ持ちでいらっしゃいますけれども、ああいうふうに図書の方もやっぱり、今の鯖江市の場合は図書館の司書の方が十分に読書推進を鯖江の子供たちにということで学校の方に回っていただいて、それで少しずつ今まで以上のより環境というのはできていると思うのですけれども、学校の先生方はやっぱり両方をかけ持ちされているというのはかなりのご負担になりますので、できるだけ早い時期に何らかの非常勤でいい専任の図書の司書の方を配置していただけるとすばらしいのではないかなと、やっぱり先進の事例等もたくさん挙がっておりますので、ぜひ要望として早急にお願いしたいなということをお願いしておきます。
以上です。
○議長（玉邑哲雄君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉邑哲雄君） ご異議なしと認めます。
本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明日１４日午前１０時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでございました。
延会 午後 ５時０２分...